不動産取引ガイド

2種類以上の用途地域にまたがる場合もあります。

リニュアル仲介の渡辺です。 今回は用途地域のお話をしたいと思います。

前回12種類の用途地域の説明をしましたが、購入した土地が一種類だけとは限りません。

2種類以上の用途地域にまたがる場合もあります。

たとえば第一種低層住居専用地域といっても決して住宅「専用」の地域ではありません。建築物の用途がある程度かぎられるとはいえ、住宅以外のものも建つのですから、いずれにせよ周辺の状況をよく確認することが大切です。

ちょうど用途地域の境目で、ひとつの敷地が2種類以上の用途地域にまたがる場合には、敷地に占める面積の割合が大きいほうの用途地域の内容が、その敷地全体に対して適用されることになっています。

また、このようなときには売買契約締結前に宅地建物取引主任者が行なう重要事項説明で、敷地にかかる用途地域のすべてが説明されます。

住宅を建てる目的の敷地であれば、結果的に「どちらの用途地域でも建つ」ということで済む場合もあると思いますが、店舗や事務所など住宅以外の建築物を建てる目的のときには、売買契約を締結する前に明確な結論を出させるようにしなければなりません。

たとえば、現在はサラリーマンの方が、退職後自宅をリフォームして趣味を生かしお店や個人事務所をつくったりしようと考えるケースもあると思います。このようなとき、第一種低層住居専用地域だと難しいことも多いので注意が必要です。

第一種低層住居専用地域内の自宅を改装して、店舗や事務所との兼用住宅にしようとする場合、店舗や事務所部分は延べ床面積の2分の1未満、かつ、50平方メートル以下のものしか認められないことになっています。

つまり、延べ床面積が100平方メートル以上の住宅であれば店舗や事務所部分は50平方メートルまで、仮に延べ床面積が60平方メートルであれば30平方メートルまでの店舗や事務所しかできないことになります。

もちろん、建物のすべてを店舗や事務所にすることもできません。

第二種低層住居専用地域であれば(業種によりますが)150平方メートルまでの独立店舗などが認められるほか、他の用途地域ならそれ以上のものも可能です。

優れた住環境のつもりで第一種低層住居専用地域内の住宅を購入しても、道路をはさんで向かい側には、一晩中ネオンが輝き続けるお店が出来ることだってあり得る話です。

住宅を購入する前には、できるかぎり自分の目で都市計画図などをみて、周辺の用途地域も確かめるようにすれば、住み始めてから分かる問題が少なくなると思います。

難易度高。「減税」と「助成金」併用の勘所!前のページ

手付金のアレコレ次のページ

ピックアップ記事

  1. 住宅購入は不安でいっぱい
  2. 土地価格の相場を知る方法
  3. 住宅購入と 生涯の資金計画
  4. 買ってはいけない物件を自分でチェック
  5. 立地適正化計画をご存知ですか?

関連記事

  1. 不動産取引ガイド

    実家の空き家問題

    実家をでて自分たちの家を持ち子育ても一段落するころには相続で実家の今後…

  2. 不動産取引ガイド

    通信環境の進化

    現在、IoT家電時代と言われております。IoT家電の種類テレビ…

  3. 不動産取引ガイド

    建物のW造、S造、RC造、SRC造の違いとは?!

    建物構造の種類についてまとめました。●W造(Wood)……木造…

  4. 不動産取引ガイド

    謄本の見方がわかると、購入時に何に気を付けた方が良いかがわかると思います。

    不動産登記は、土地や建物の所在、面積のほか、所有者の住所・氏名などを一…

  5. 不動産取引ガイド

    IOTチャレンジ!

    低価格のIoT家電が、続々と誕生しています。モノとインターネットを…

  6. 不動産取引ガイド

    不動産取得税の注意点

    住宅を購入し新しい生活に慣れてきたころに突然送られて来るのが不動産取得…

  1. 不動産取引ガイド

    自然災害に強い路線とは…?!
  2. 不動産取引ガイド

    コーポラティブハウスをご存知ですか?
  3. 不動産取引ガイド

    米住宅ローン残高が過去最高を更新!!
  4. 不動産取引ガイド

    住宅購入の見えないお金
  5. 不動産取引ガイド

    不動産取引もIT技術の活用で変わります
PAGE TOP