お金・ローン・税金

今、ピークを迎えている「ふるさと納税」と「住宅ローン減税」の関係性をご存知ですか?!

控除には主に2つの方法があります。まず所得税控除は控除される分の所得に税率をかけた金額だけ税金が安くなります。一方、税額控除は一定の金額を税金からそのまま差し引くので、節税メリットが大きいと言われます。
 
住宅ローン減税は年末のローン残高の1%をその年の所得税から差し引く仕組みで、ローン残高が2500万円なら所得税が25万円(条件によっては20万円)だけ安くなります。しかも税額控除の期間は10年間なので、節税額はかなり大きなものとなります。
 
最近、弊社には住宅ローン減税受けたさに「耐震基準適合証明書」の質問が非常に増えております。詳細については下記ホームページをご確認ください。

http://www.rchukai.jp/contents/contents_f_tekigou_index.htm
 
少し話が変わりますが、今、「ふるさと納税」のピークを迎え、ネットから返礼品の申し込みをされた方も多いかと思います。そこで話題になるのが、「ふるさと納税」の仕組みです。
 
「ふるさと納税」とは所得のある人がどこかの自治体に寄付をすると、2000円を超えた分が一定の限度額まで所得税と住民税から税額控除される仕組みです。税制の趣旨はその自治体を応援することですが、寄付をしてもらった返礼として地元の特産品などを贈る自治体が増えています。
 
一定の限度額とは、寄付をする人の年収や家族構成などによって変わりますが、計算がやや複雑なので、総務省サイトなどで確認をされる事をオススメします。

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/080430_2_kojin.html
 
ちなみに住宅ローン減税や医療費等の控除がある場合、上限の目安が下がりますので、注意が必要です。以前は「ふるさと納税」を行い、確定申告が必要でしたが、昨年4月から寄付先が5自治体までなら申告が不要な「ワンストップ特例制度」が出来ており、税額控除の手続きが簡略化されました。このような制度も使い方によって、また生活を豊かにしてくれますので、ぜひ、今後の参考にお役立てください。

***************************************************

■不動産の資産価値を即座に判断

セルフインスペクションアプリ「SelFin」

https://self-in.com/(ご利用は無料です)
■資産となる家を真剣に考えるセミナー

http://www.rchukai.com/#!seminar/c1vy0

***************************************************

 

 

住宅購入で新築を選ぶ理由と裏で犠牲になる将来へのリスク前のページ

旧耐震マンション 住宅ローン控除と耐震基準適合証明書 ≪1/3≫次のページ

ピックアップ記事

  1. 住宅購入と 生涯の資金計画
  2. 買ってはいけない物件を自分でチェック
  3. 危険な場所は 地形図で見分ける
  4. 立地適正化計画をご存知ですか?
  5. 建物インスペクションを実施する最適なタイミングとは?

関連記事

  1. 不動産取引ガイド

    2019 年4月度の不動産相場

    公益財団法人東日本不動産流通機構(通称:東日本レインズ)から、2019…

  2. お金・ローン・税金

    2020年4月 フラット35金利のご案内

    2020年4月のフラット35金利は、20年以下が1.03%と先月から0…

  3. 不動産取引ガイド

    防災の準備はしていますか?

    一瞬にして多くを失ってしまう大規模な自然災害で倒壊や浸水などの被害に加…

  4. 不動産取引ガイド

    新型コロナウイルスの影響により、非接触での住宅ローンも登場している?!

    ■新型コロナウイルスの影響により、住宅ローンの返済に苦慮されている方が…

  5. 不動産取引ガイド

    公簿売買と実測売買の違い

    土地の売買における売買対象面積は、売買代金を決定する上で、重要な意味を…

  6. 不動産取引ガイド

    終活「しゅうかつ」という言葉を耳にする機会が増えました。

    皆さんは「終活」をご存知ですか?まだ馴染みのない言葉ではありますが…

  1. 不動産取引ガイド

    ペットと暮らす家
  2. 不動産取引ガイド

    あなたはマンション派or戸建て派 どちらがお好みですか?!
  3. 不動産取引ガイド

    海外と日本の住宅の違い
  4. 不動産取引ガイド

    法務局備付けの地図が変わる!?
  5. 不動産取引ガイド

    不動産売買における「手付金」とは
PAGE TOP