2024年4月17日夜、豊後水道を震源とするマグニチュード6.6の地震が発生し、愛媛県愛南町と高知県宿毛市で震度6弱を観測されました。愛媛県と高知県で震度6弱の揺れが観測されたのは、これが初めてであり、「まさか」と感じられた方も多かったと思います。
■震度6弱以上の強い揺れは、各地でどれくらい起きているのか？！
1919年以降の地震が記録されているデータベースを見てみると、現在の10段階の震度階級は1996年に導入されたもので、それ以前の震度6は、現在、震度6弱として扱われています。
1919年以降で、6弱以上の地震がもっとも多いのは宮城県と新潟県で、それぞれ10回でした。宮城県の10回はすべて2000年代以降となり、震度7は言うまでもなく、2011年の東日本大震災です。2008年には他県も含め死者17人などの被害が出た岩手・宮城内陸地震が発生していますし、最近では2022年3月16日に起きた福島県沖の地震で、登米市などで震度6強を観測されています。
新潟県の10回もすべて2000年代以降となり、震度7は2004年の新潟県中越地震。2007年には新潟県中越沖地震で震度6強を観測しました。震度6弱以上ではないものの、新潟では1964年にM7.5 、最大震度5の新潟地震が発生。大規模な被害が出ました。
次いで多いのは、北海道と東京、熊本の8回となります。北海道の震度7は、2018年の北海道胆振東部地震。熊本は2016年の熊本地震で震度7を2回記録しています。東京では1923年の関東大震災で震度6を記録。それ以外はすべて、新島など島しょ部でのものでした。
日本全体でみると、1990年代以降大きな地震が急増しています。震度6弱以上の地震回数を10年ごとにみていくと、1980年代までは4回以下で、1950年代と1960年代は0回。1970年代と1980年代は各1回。それが1990年代は6回、2000年代は27回、2010年代は26回。2020年代は8回（今回の豊後水道の地震含む）となっています。
日本列島が「地震活性期」に突入したことは間違いないようです。
■地震への備えを意識する人も増え、地震保険の内容を検討したい！
東日本大震災から13年が経過しました。能登半島地震もあり、また愛媛県愛南町と高知県宿毛市の地震も発生、地震への備えを意識する人も増えています。その為、地震で被害を受けたときに家計の支えとなるものの一つが地震保険となり、仕組みを確認し、経済的な備えが十分かを検討しておきたい。
地震保険は地震で自宅や家財に損害を受けた時に保険金を受け取れます。地震で家が倒壊したり家財が破損したりした場合のほか、津波で家が流された場合や、地震による火災で家が焼失した場合も保険金の支払い対象となります。通常、火災保険では地震を原因とする損害は補償されません。地震保険は火災保険に上乗せする形で加入する商品で、火災保険の契約期間途中でも加入ができます。しかし、地震保険はすべての損害保険会社で扱っているわけではありません。もし、自分が加入している保険会社で地震保険の取り扱いがない場合は、地震保険の取り扱いがある別の保険会社の火災保険に入り直す必要があります。
■地震保険は火災保険の金額の〇％の範囲内と決まっている！
契約できる保険金額は、火災保険の金額の30〜50%の範囲内と決まっています。建物は5000万円、家財は1000万円が上限となります。仮に建物の損害に2000万円、家財の損害に1000万円という契約の火災保険に地震保険を付けた場合、地震による損害の保険金額は建物1000万円、家財500万円が上限となります。
実際に払われる保険金は損害の状況に応じて変わり、「全損」の場合は契約金額の全額、「大半損」で契約金額の60%、「小半損」で30%など、状況により4段階に分かれています。被災時に損保会社に保険金を請求すると、専門の担当者が現地を調査して判断します。大規模な地震の場合は、上空からの写真を基に被害が甚大な地域の建物を一括して判断し、速やかな保険金の支払いを優先することもあるようです。
地震保険は被災後の当面の生活を支える保険です。保険金額は火災保険の50%が上限で、地震保険の保険金だけでは必ずしも元通りの家を再建できません。また、被災すれば避難先での滞在費がかかったり、失業などで収入が不安定になったりすることが少なくありませんので、保険加入は重要となります。火災保険加入者が地震保険を付ける割合は2022年度で約7割を占めています。
■地震保険は保険会社によって金額が変わる？！
地震保険は政府と民間の損害保険会社が共同で運営し、政府も保険金の支払いを負担する仕組みとなっています。その為、同じ条件なら、どの会社で契約しても保険料は同じです。
保険料は住まいの都道府県と建物の構造などで決まり、大規模な地震の発生が予測される関東や静岡県は保険料が比較的高く設定されています。主に鉄骨やコンクリートの建物なら保険料は安く、木造は高くなります。例えば東京都の木造住宅なら、保険金額100万円当たりの年間保険料は4110円、鉄骨やコンクリートなら2750円が基本となります。
被災時に受け取れる保険金を増やすなら、保険会社の独自の商品を利用する方法もあります。一部の損害保険会社では、最大で火災保険の金額と同額まで補償を受けられるようにする「上乗せ特約」を設けています。各社が独自で提供する上乗せ特約を付けると、その分保険料負担は増えます。
地震保険に上乗せする民間の商品は、自宅の再建を強く望む場合や住宅ローンが多額な世帯の選択肢になる事が多く、ローンが多く残る自宅が被災し、新たな住まいの住居費も必要になると、負担が重くなりやすい傾向があります。ただし、被災時の補償を厚くできる一方、保険料の負担も増える為、特約で払う保険料分を貯蓄に回して備える方が、家計の自由度は増すとも考えられます。
地震活性期に入った日本、今後の参考にお役立て下さい。
法人営業部 犬木 裕
