© 戸建てリノベINFO All rights reserved.

空き家を「準公営住宅」として活用していく?!家賃を補助し、子育て世帯支援を実施?!

1月16日(土) 日本経済新聞の朝刊のトップに表題の記事が出ていました。

国土交通省は全国で増え続ける空き家を公営住宅に準じる住宅として活用するようです。

耐震性などの基準を満たす空き家の民間アパートや戸建て住宅を「準公営住宅」に指定。所有者が生活費負担が大きい子育て世帯などに貸すことを認め、家賃の補助も検討するようです。
自治体の財政が厳しくなるなかで、公営住宅の新設費用を抑える効果も見込んでいるようで、今後の詳細発表に注目です。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS15H5S_V10C16A1MM8000/

準公営住宅に転用する空き家を選定するため、耐震性や省エネ性、遮音性などの基準を新たに設け、基準を満たすための補修・改修する所有者には費用を補助するようです。

公営住宅は全国に216万戸(2013年度)あり、10年前から増えていないようです。自治体が財政難などで新設に慎重なためだそうですが、資産性の乏しい住宅に対してはかなり慎重に検討してもらいたいと思います。

そもそも空き家になる住宅の理由は下記のような事が考えられます。

  1. 固定資産税で更地評価にしてしまうと大幅に税金が上がる
  2. 複数名義人で共同所有をしており、権利関係で調整が付かない
  3. 相続にからむ問題
  4. 地価下落により、売るに売れない状況
  5. 登記にからむ要因

これから住宅購入をする際には空き家の現状を把握し、『資産価値が下がりにくい住宅を持つ』という視点を持って住宅購入に臨んでいただければと思います。

法人営業部 犬木

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

関連記事

住宅ローン減税の落とし穴 ~耐火建築物の見極め方~

住宅ローン減税や、贈与税の非課税枠の利用などの要件に、建物の「築年数」があります。 原則は「築20年以内」であれば各種減税等が使えます…

行政の不動産情報が統合され、便利な世の中になる?!

政府は全国に広がる空き家や空き地を整備するため、国や自治体がそれぞれ持つ不動産データベースを統合するようです。 不動産登記などをもとに…

家を買おうと思ったら、まず最初にやるべきポイントと5つの行動手順

家を買おうかなと思ったら、あなたはまず何から始めますか? 先日お会いしました34歳のA様は、 二人目の子供が産まれ、今の間取りで…

既存マンションが突然違法建築マンションに!?

2020年に向けて品川駅と田町駅の間に新駅が予定されています。 そのために新しいマンションの建設がはじまっていますがなぜ既存マンションが …

その中央線がまっすぐな理由…ご存じですか?

東京の路線の中でも住みたい沿線トップ3に入る中央線。 沿線の中でも人気の高い中央線ですが、まっすぐな理由ご存知ですか? 通常であれば…

ページ上部へ戻る