コロナの影響で、リモートワーク・テレワークといった働き方が社会的にも一般化してきています。
実際、都心のオフィスビルの空室率が上がっている、という調査結果もあります。
都心のオフィスに出勤する人数が減り、高い賃料を払って広いオフィスを構える必要が減ってきているようです。
それに合わせて、地方でゆったりとした住まいを構えたいというニーズが高まっています。
土地代が安く、快適な居住空間がそのまま執務場所になる、という地方での新しい生活様式が脚光を浴びています。
そこで今般、国土交通省は、「全国二地域居住等促進協議会」の設立を発表しました。
都心と地方での二地域居住の促進普及と気運の向上を図る、といったことが目的とされています。
二地域居住とは？
近年、二地域居住は、都市で生活しながら地方での豊かな暮らしを実現できる、いわば人生を２倍楽しむライフスタイルとして提唱されている、とのことです。
テレワークが可能になることにより、職場の近くに居住地を限定されることが少なくなりますので、都心での生活と地方での生活を楽しむことができる、と定義されています。
地方に住宅ニーズが生まれれば、現在の空き家問題の解消や、地方の商業の活性化にもつながるかもしれません。
二地域居住促進の制度内容は？
まだ「全国二地域居住等促進協議会」が設立したばかりですので、具体的な制度などは発表されていません。
主に想定される制度としては、補助金や助成金などでしょうか。
地方住宅の取得費やリフォーム費用の助成、都心との通勤・移動手段にかかる費用の補助、固定資産税や住民税などの軽減も考えられます。
それ以外にも新たな制度が発表されるかもしれませんので、今後の動きに注目です。
本当に考えるべき二地域居住の意味
ただ、忘れてはいけないのは、単純に二地域に住まいを設けることが豊かな生活に繋がるのか、ということです。
現在の空き家問題の発端の一部には、一時期にもてはやされた別荘地購入もあるかと思います。
東京近郊でいえば、軽井沢や伊豆といった観光地に別荘又は別荘地を購入した人が多くいましたが、結果利用することがなくなり、買い手もつかず、空き家となってしまったケースも多くあります。
利用頻度の低い住まいは、その維持管理にも費用がかかりますし、やはり長時間の移動は負担になります。
また、国が進めるもう一つの政策として「居住誘導区域」という制度もあります。
「居住誘導区域」を設けることで、人の集まるエリアを限定し、防災機能の向上や、地域インフラの維持にかかるコストを抑える、といった狙いです。
いわゆる「コンパクトシティー構想」の実現化にも力を入れているのです。
二地域居住等の促進は、この制度と反する施策にもなりかねません。
単に助成金や補助金を使って、一時的な地方の住宅ニーズを喚起して終わりとするのではなく、長期的なスパンで見たときに、個人の生活満足度の向上に加えて、都心・地方も含めた地域の体力強化につながるような施策となってくれることに期待したいですね。
「住まい」という不動産を買うことが、目先の損得だけに左右されない、賢い買い物になればと思います。
