© 戸建てリノベINFO All rights reserved.

住宅購入時の建物状況調査(インスペクション)は誰が行うべきか?!その担い手は既存住宅状況調査技術者講習会受講の建築士になりそうです!

2月3日、国土交通省は、既存住宅状況調査技術者講習制度の創設に向け、「既存住宅状況調査技術者講習登録規程」と「既存住宅状況調査方法基準」を公布・施行しました。

http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/kisonjutakuinspection.html

宅地建物取引業法の改正(2018年4月1日施行予定)で、建物状況調査(インスペクション)が法的に位置づけられることに合わせて、実際に建物状況調査(インスペクション)を行うための技術者養成を想定した制度であり、講習は2017年春以降に実施予定だそうです。

今までは一般社団法人住宅瑕疵担保責任保険協会発行の「既存住宅現況検査技術者」であれば、その担い手になれると言われていましたが、今回の発表により、既存住宅状況調査技術者講習を新たに受講し、考査試験もあるようですが、それに合格しなければ建物状況調査(インスペクション)の担い手にはなれないようです。

そもそも平成28年3月に閣議決定された「住生活基本計画(全国計画)」において、既存住宅が資産となる「新たな住宅循環システム」を構築するため、建物状況調査(インスペクション)における人材育成等による検査の質の確保・向上等を進めることとしており、この流れを実施するために、既存住宅状況調査技術者講習制度が創設されたようです。

この講習によって、既存住宅の調査の担い手となる技術者の育成を進めることにより、宅地建物取引業法の改正による建物状況調査(インスペクション)の活用促進や既存住宅売買瑕疵保険の活用等とあわせて、売主・買主が安心して取引できる市場環境の整備を目指すようです。

最近、改正宅建業法施行により、「どの程度の建物状況調査が必要になるのか?!」といった質問が増えてきました。詳細については下記HPをご覧いただければ幸いです。

http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/totikensangyo16_sg_000041.html  来年の4月以降、建物状況調査(インスペクション)が普及してくると言われていますが、その前に私も既存住宅状況調査技術者講習を受講しなければと思います。

法人営業部 犬木 裕

***************************************************

■不動産の資産価値を即座に判断

セルフインスペクションアプリ「SelFin」

https://self-in.com/(ご利用は無料です)
■資産となる家を真剣に考えるセミナー

http://www.rchukai.com/#!seminar/c1vy0

***************************************************

 

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

関連記事

バリアフリーの注文住宅の住みやすいポイント

家は、自分の代だけではなく子供の代にも引き継がれていくことも多いものです。 次の代に引き継ぐまでには、新しい生命の誕生や、どなたかの老化・…

住宅購入 最初に理解すべきこと

エージェントの中田です。 私は、日頃皆様の住宅購入のお手伝いをしています。 年間で数十組のお客様とお会いし、様々な相談を受け…

再建築不可である土地の解決策

販売チラシを見ていると、たまに目を引く安さの物件があったりしますね。 「コレは!」と思って詳しく調べてみると、「再建築不可」との記載が…

売買契約の際の登記ってなぜ必要なのかご存知ですか?

売買契約が無事に終了し、代金の授受が終わると、買主の土地所有権を保全するために、登記を行う必要があります。 売主と買主との間で売買契約…

建物状況調査に関する少し深い情報 その1

今回から数回に分けて改正宅建業法における建物状況調査についてご説明したいと思います。 まず初めに、多くの方が誤認しているのですが、 …

ページ上部へ戻る