日本経済新聞に不動産の「おとり広告」に関する記事が出ていました。
「おとり広告」とは成約済みの物件をインターネット広告に掲載し客を呼び寄せる悪質商法です。来店した入居希望者には別の物件を紹介し、契約に持ち込む手口です。
業界団体が2015年度に認知した不当表示などの違反物件は3600件を超え、前年度の1.6倍に増えているそうです。
首都圏不動産公正取引協議会のサイトを見てみると、たしかに平成27年度の違反物件は3,619件あったことが確認できます。
■平成27年度・違反物件情報等の共有結果について
（前略）平成27年度（平成27年4月1日～平成28年3月31日）は、3,619物件（うち当協議会管轄エリアの物件数は、2,147物件・59.3％）の違反物件が共有され、また、広告主であるその事業者数は883社（うち当協議会加盟事業者数は474社・53.6％）でした。（以下略）
（ポータルサイト広告適正化部会｜首都圏不動産公正取引協議会）
●Ａ社の違反
(ア) 取引する意思のない「おとり広告」３件
例えば、「家賃3.5万円 １Ｒ 専有面積25.48m2」等と記載した物件は、(1)新規に情報公開後に取引中止となった以降、顧客から216件もの問い合わせがあり、元付会社に確認をすれば取引できないことが容易に分かるにもかかわらず、約１０か月間継続して広告を行い、また、(2)対象のワンルームは６人で共同使用するものなのに、その旨記載せず、あたかも単独で使用できるかのように表示していることから、取引する意思のない「おとり広告」と認定した。なお、このほかにも同様の「おとり広告」が２件あった。
●Ｂ社の違反
対象の７物件は、すべて新規に情報公開後に契約済（又は貸し止め）となったが、以降更新を繰り返し、長いもので３か月半以上、短いものでも２１日間継続して「おとり広告」を行った。
良い立地で良い価格の物件が出れば、確かに反響はたくさん取れそうです。インターネットで消費者が簡単に物件情報が得られるようになったことを逆手に取った不正行為だと思います。
この「おとり広告」が急増しているということは、従前の集客スタイルに終わりが見えている兆しなのかもしれません。
単なる物件紹介業としての不動産業は間もなく終焉を迎えるんだな、と感じる記事でした。
相変わらずこの業界には消費者への情報遮断で商売しようとする輩が横行して辟易します。そんなことだから、「家売るオンナ」で家を売るためなら平気でうそをつくキャラクターが描かれたりするんです。
しかし、これだけインターネットの技術が進歩してくると、「おとり広告」なんて稚拙な不正は早晩なくなっていくことでしょう。「おとり広告」に縋らないと生きていけないような不動産会社が淘汰されることを強く望みます。
リニュアル仲介ではお客様への情報提供を徹底しています。気になる物件があったら、お気軽にお問い合わせください。
リニュアル仲介の稲瀬でした。
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