不動産取引ガイド

管理組合の取り組みが注目される時代に

2022年4月、一般社団法人マンション管理業協会による「マンション管理適正評価制度」が始まりました。

2020年末時点で、分譲マンションストック戸数は全国に約675,3万戸あり、近年では毎年約10万戸が新たに供給されています。一方、築40年を超えるものが103.3万戸以上あると言われ、スラム化したマンションの老朽化も問題になっています。これからは「マンションの管理適正評価制度」を通して、定期的に管理状態をチェックし、お住まいのマンションの管理・運営・資産価値の向上を図っていく時代となりました。

マンション適正評価制度とは?

マンションの管理状態や管理組合運営の状態を6段階で評価し、インターネットを通じて情報を公開します。評価は毎年更新されます。

マンション管理適正評価は、人間にとっての年1回の健康診断や人間ドックのような大切なチェックです。

何を評価するの?

マンションの管理状態を5つのカテゴリーに分類し、ソフト面(現在の権利組合運営など)とハード面(建物/設備の維持管理)の両面から、約30項目について現状を評価していきます。

————————————

1管理組合体制

・管理者の設置
・総会の開催、議事録の作成
・規約の整備状況

2管理組合収支

・管理費会計の収支
・修繕積立金会計の収支
・滞納管理費等への対策
・修繕に関する資金計画の状況

3建築・設備

・法定点検の実施
・長期修繕計画書の有無
・修繕履歴の保管

4耐震診断

・耐震診断の実施の有無
・耐震団の結果、回収計画の予定の有無

5生活関連

・設備などの異常時の緊急対応
・消防訓練の実施
・防災マニュアル等の整備状況
————————————

段階でマンションの管理状態を評価

マンション管理状態の評価は書く項目の点数を足した合計点により、6段階で表示します。評価の有効期間は1年間。管理表化が市場価値へ反映されることが期待できます。

制度を活用するメリットは?

1年ごとの管理状態のチェックで、お住まいのマンションの改善点を把握できるため、下記のようなメリットがあります。

管理組合の目標設定や運営がしやすくなります。
1つ1つの議題に取り組み、改善していくことで、管理の行き届いた状態を長期的に維持することが出来ます。
管理状態の最新の情報を発信することで、市場での評価が期待できます。
適正な管理を維持することで、リセールバリューの向上も見込めます。

登録・申請するには?

まずはマンション管理組合からマンション管理会社へ登録申請を依頼します。マンション管理業協会指定の講習を修了した管理業務主任者、マンション管理士が管理状態をチェックし、評価結果の登録を行います。その後、マンション管理業協会のサイトに公開されます。

参照URL
一般社団法人マンション管理業協会
http://www.kanrikyo.or.jp/

防犯対策は万全ですか?前のページ

中古戸建てを検討される方へリフォームの優先順位を間違えないで!次のページ

ピックアップ記事

  1. その家は人口減少した将来でも売ることができる家ですか?
  2. 土地価格の相場を知る方法
  3. 立地適正化計画をご存知ですか?
  4. 建物インスペクションを実施する最適なタイミングとは?
  5. 危険な場所は 地形図で見分ける

関連記事

  1. お金・ローン・税金

    「苦しい資金計画」

    資金計画はとても大切です。家探しを「始める前に」おさえておかなけれ…

  2. 不動産取引ガイド

    人口減家余り時代の住宅購入~不便な街から人が減って行きます~

    日本は人口減少社会です。厚生労働省の発表によると2022年の出生数は7…

  3. 不動産取引ガイド

    今後のテレワーク事情の変化について

    コロナ時代の理想の家に関する調査を行った結果、新型コロナの流行で家に対…

  4. 不動産取引ガイド

    坪単価!?

    住宅の購入を検討しているときによく目に付くのが坪単価と言う文字です。…

  5. マンション

    資産価値にも影響を及ぼす、マンション管理組合が機能不全?!

    マンションの建物や敷地、エレベーターなどの共用施設は、マンションの区分…

  6. 不動産取引ガイド

    消し忘れに注意したい買戻特約

    お住まいの重要事項説明を受ける際に注意すべきチェックポイント解説、今回…

  1. 不動産取引ガイド

    収納スペースはどのくらい必要⁉
  2. 不動産取引ガイド

    梅雨入り間近!この季節だからできる、土砂災害リスクを確認しておきましょう!
  3. 不動産取引ガイド

    墓地のとなりは買っていいのか?
  4. 不動産取引ガイド

    建設業の2024年問題が新築住宅に与える影響
  5. マンション

    鵜呑みにして大丈夫?!「耐震改修済みトラップ!」
PAGE TOP