不動産取引ガイド

自宅の住宅ローン控除確定申告

住宅ローンを利用して、マイホームを購入・増改築した場合、一定の条件を満たすと税金の控除が適用されます。控除を受けるには確定申告が必要です。
会社員の場合は、控除を受ける最初の年(1年目)は確定申告が必要で、2年目以降は年末調整で控除を受けることができます。
確定申告の申告期間は、2024/2/16〜2024/3/15です。

住宅ローン控除とは、一定条件を満たしたうえで住宅ローンを組んで家を建築したり購入したりした際に、所得税の控除を受けることができる制度で、正式名称を「住宅借入金等特別控除」といいます。

住宅ローン控除の適用を受けるためにはいくつかの要件がありますが、2022年以降であれば、住宅ローン残高の0.7%分の税金が13年間控除されます。
ただし、借入の限度額や税金の控除額などは、住宅の種類および入居時期によって異なります。

詳しくは下記を参照

■ 国税庁 住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合(住宅借入金等特別控除)

自宅の住宅ローン控除確定申告

我が家も昨年自宅の建替えを行いましたので所轄の税務署に郵送して提出する方法を取りました。
やってみると意外と簡単に申告書の作成ができました。

詳しくは下記を参照

■ 国税庁 所得税の確定申告
■ 国税庁 確定申告書等作成コーナー

申告書に必要な書類(我が家の場合)

・確定申告書
・本人確認書類の写し
・源泉徴収票
・住宅借入金等特別控除額の計算明細書
・住宅ローンの年末残高等証明書
・建物の登記事項証明書・・・不動産番号で代用
・建物の請負契約書の写し確定申告書

出来上がった確定申告書及び控えの申告書と返信用封筒を郵送、約一週間ぐらいで控え申告書に収受日付印が押され戻ってきましたが、
令和7年1月からは申告書等の控えに収受日付印の押なつを行わないことなったそうです。
令和7年1月からは申告書等を書面で提出する際は申告書等の正本(提出用)のみを提出(郵送)して頂くようにとお知らせが入っていました。

是非とも昨年ご自宅を購入している場合は住宅ローン控除を確定申告されてみてはいかがでしょうか。
各自購入条件が異なりますのでご不明な点がございましたら最寄りの税務署にお問い合わせください。

リニュアル仲介、渡辺でした。

ZEH(ゼロ・エネルギー・ハウス)の普及率ランキング!今後の住宅購入の参考に!前のページ

中古住宅購入時のリフォームは建築士事務所登録のあるリフォーム会社へ任せましょう次のページ

ピックアップ記事

  1. 買ってはいけない物件を自分でチェック
  2. 立地適正化計画をご存知ですか?
  3. その家は人口減少した将来でも売ることができる家ですか?
  4. 建物インスペクションを実施する最適なタイミングとは?
  5. 危険な場所は 地形図で見分ける

関連記事

  1. 不動産取引ガイド

    マンション購入を検討されている方へ 『大規模修繕工事』とは?!

    鉄筋コンクリート造のマンションは構造的には頑丈な造りをしています。しか…

  2. 不動産取引ガイド

    マンションの寿命とは

    マンションの建替えは個人で決める事はできません。マンションの各区分…

  3. 不動産取引ガイド

    坪単価!?

    住宅の購入を検討しているときによく目に付くのが坪単価と言う文字です。…

  4. 不動産取引ガイド

    固定資産評価額の上昇に注意!

    不動産を保有している場合、「固定資産税」という税金が発生します。…

  5. 不動産取引ガイド

    「市街化調整区域」を聞いたことがありますか?

    物件を探す際に見かける「市街化区域」と「市街化調整区域」と言う言葉を見…

  6. 不動産取引ガイド

    ライフプランに合ったキッチンプラン

    主婦として使いやすいキッチンには憧れがあります。料理が作りやすい動…

  1. リニュアル仲介通信

    買ってはいけない物件を自分でチェック
  2. 不動産取引ガイド

    地方移住!下調べはちゃんとしましたか??
  3. 不動産取引ガイド

    人口が減った自治体ランキング
  4. 不動産取引ガイド

    マンション価格、3年で3割上昇!戸建ては横ばい。
  5. お金・ローン・税金

    親の土地に賢く家を建てる方法
PAGE TOP