不動産取引ガイド

自宅の住宅ローン控除確定申告

住宅ローンを利用して、マイホームを購入・増改築した場合、一定の条件を満たすと税金の控除が適用されます。控除を受けるには確定申告が必要です。
会社員の場合は、控除を受ける最初の年(1年目)は確定申告が必要で、2年目以降は年末調整で控除を受けることができます。
確定申告の申告期間は、2024/2/16〜2024/3/15です。

住宅ローン控除とは、一定条件を満たしたうえで住宅ローンを組んで家を建築したり購入したりした際に、所得税の控除を受けることができる制度で、正式名称を「住宅借入金等特別控除」といいます。

住宅ローン控除の適用を受けるためにはいくつかの要件がありますが、2022年以降であれば、住宅ローン残高の0.7%分の税金が13年間控除されます。
ただし、借入の限度額や税金の控除額などは、住宅の種類および入居時期によって異なります。

詳しくは下記を参照

■ 国税庁 住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合(住宅借入金等特別控除)

自宅の住宅ローン控除確定申告

我が家も昨年自宅の建替えを行いましたので所轄の税務署に郵送して提出する方法を取りました。
やってみると意外と簡単に申告書の作成ができました。

詳しくは下記を参照

■ 国税庁 所得税の確定申告
■ 国税庁 確定申告書等作成コーナー

申告書に必要な書類(我が家の場合)

・確定申告書
・本人確認書類の写し
・源泉徴収票
・住宅借入金等特別控除額の計算明細書
・住宅ローンの年末残高等証明書
・建物の登記事項証明書・・・不動産番号で代用
・建物の請負契約書の写し確定申告書

出来上がった確定申告書及び控えの申告書と返信用封筒を郵送、約一週間ぐらいで控え申告書に収受日付印が押され戻ってきましたが、
令和7年1月からは申告書等の控えに収受日付印の押なつを行わないことなったそうです。
令和7年1月からは申告書等を書面で提出する際は申告書等の正本(提出用)のみを提出(郵送)して頂くようにとお知らせが入っていました。

是非とも昨年ご自宅を購入している場合は住宅ローン控除を確定申告されてみてはいかがでしょうか。
各自購入条件が異なりますのでご不明な点がございましたら最寄りの税務署にお問い合わせください。

リニュアル仲介、渡辺でした。

ZEH(ゼロ・エネルギー・ハウス)の普及率ランキング!今後の住宅購入の参考に!前のページ

中古住宅購入時のリフォームは建築士事務所登録のあるリフォーム会社へ任せましょう次のページ

ピックアップ記事

  1. 買ってはいけない物件を自分でチェック
  2. 土地価格の相場を知る方法
  3. 危険な場所は 地形図で見分ける
  4. 住宅購入は不安でいっぱい
  5. その家は人口減少した将来でも売ることができる家ですか?

関連記事

  1. 不動産取引ガイド

    不動産購入の知っておきたいポイント:戸建ての水道に潜む落とし穴とその対処法

    不動産の購入をご検討の皆様、こんにちは。今日は、皆様の大切な住まい選び…

  2. 不動産取引ガイド

    新築マンションと注文住宅の良いとこ取り?「コーポラティブ・ハウス」という発想

    販売チラシを見ていると、稀にですが「コーポラティブ・ハウス」というもの…

  3. 不動産取引ガイド

    土地の系譜を辿る

    個人には戸籍があり、その祖先を辿ることができますが、土地についても同じ…

  4. 不動産取引ガイド

    中古住宅購入の経験者・予定者が「建物検査(インスペクション)」で重視した項目は?

    中古住宅を購入する上で、皆さん不安に思うことは、建物の性能「ちゃん…

  5. 不動産取引ガイド

    マンションの管理状況を確認するためのチェックポイント

    マンションの購入を検討されている方は、室内は勿論ですが共用部分も含めて…

  6. 不動産取引ガイド

    2022年10月度の不動産相場

    公益財団法人東日本不動産流通機構(通称:東日本レインズ)から、2022…

  1. 不動産取引ガイド

    2019年に消費税増税予定!!住宅購入において、消費税が確定する時期はどうなるの…
  2. 不動産取引ガイド

    「負」動産の恐怖
  3. 不動産取引ガイド

    東京圏の地価の変動が分かる衝撃のアニメーション
  4. 不動産取引ガイド

    令和時代の住宅購入 どの家を買うかではなくどこに家を買うか
  5. 不動産取引ガイド

    物件探しはパソコンの利用がお勧めです
PAGE TOP