不動産取引ガイド

自宅の住宅ローン控除確定申告

住宅ローンを利用して、マイホームを購入・増改築した場合、一定の条件を満たすと税金の控除が適用されます。控除を受けるには確定申告が必要です。
会社員の場合は、控除を受ける最初の年(1年目)は確定申告が必要で、2年目以降は年末調整で控除を受けることができます。
確定申告の申告期間は、2024/2/16〜2024/3/15です。

住宅ローン控除とは、一定条件を満たしたうえで住宅ローンを組んで家を建築したり購入したりした際に、所得税の控除を受けることができる制度で、正式名称を「住宅借入金等特別控除」といいます。

住宅ローン控除の適用を受けるためにはいくつかの要件がありますが、2022年以降であれば、住宅ローン残高の0.7%分の税金が13年間控除されます。
ただし、借入の限度額や税金の控除額などは、住宅の種類および入居時期によって異なります。

詳しくは下記を参照

■ 国税庁 住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合(住宅借入金等特別控除)

自宅の住宅ローン控除確定申告

我が家も昨年自宅の建替えを行いましたので所轄の税務署に郵送して提出する方法を取りました。
やってみると意外と簡単に申告書の作成ができました。

詳しくは下記を参照

■ 国税庁 所得税の確定申告
■ 国税庁 確定申告書等作成コーナー

申告書に必要な書類(我が家の場合)

・確定申告書
・本人確認書類の写し
・源泉徴収票
・住宅借入金等特別控除額の計算明細書
・住宅ローンの年末残高等証明書
・建物の登記事項証明書・・・不動産番号で代用
・建物の請負契約書の写し確定申告書

出来上がった確定申告書及び控えの申告書と返信用封筒を郵送、約一週間ぐらいで控え申告書に収受日付印が押され戻ってきましたが、
令和7年1月からは申告書等の控えに収受日付印の押なつを行わないことなったそうです。
令和7年1月からは申告書等を書面で提出する際は申告書等の正本(提出用)のみを提出(郵送)して頂くようにとお知らせが入っていました。

是非とも昨年ご自宅を購入している場合は住宅ローン控除を確定申告されてみてはいかがでしょうか。
各自購入条件が異なりますのでご不明な点がございましたら最寄りの税務署にお問い合わせください。

リニュアル仲介、渡辺でした。

ZEH(ゼロ・エネルギー・ハウス)の普及率ランキング!今後の住宅購入の参考に!前のページ

中古住宅購入時のリフォームは建築士事務所登録のあるリフォーム会社へ任せましょう次のページ

ピックアップ記事

  1. 土地価格の相場を知る方法
  2. 建物インスペクションを実施する最適なタイミングとは?
  3. 立地適正化計画をご存知ですか?
  4. 買ってはいけない物件を自分でチェック
  5. 住宅購入は不安でいっぱい

関連記事

  1. 不動産取引ガイド

    米国のShelter in placeを取り入れた新しい避難枠組み「避難所2.0」へのアプローチ

    災害発生時に避難所に避難する、という従来型の避難戦略は、避難所設置余地…

  2. 不動産取引ガイド

    小・中学生から学ぶ、住宅の資産性とエリア選択

    ※トップ画像は、国土交通大臣賞(最優秀賞)絵画の部 小学生の部…

  3. 不動産取引ガイド

    インスペクションに関するボタンの掛け違い その1

    改正宅建業法による既存住宅状況調査がスタートして半年以上経過します。…

  4. 不動産取引ガイド

    座りすぎリスクで死亡率上がる?!

    職場の健康増進という観点から、1日のうち座っている時間(座位時間)が長…

  5. お金・ローン・税金

    固定資産税がかからない土地がある!?不動産と税金のはなし

    不動産を所有している場合にかかる税金に「固定資産税」というものがありま…

  1. 不動産取引ガイド

    住宅購入は不安でいっぱい
  2. かし保険

    物件引渡し前に外壁塗装を行い、既存住宅売買瑕疵保険付保。住宅ローン減税等が利用可…
  3. 不動産取引ガイド

    情報の積極公開とフェアな取引で、中古住宅がますます買いやすくなります!
  4. 不動産取引ガイド

    未来の水害への備えを
  5. 不動産取引ガイド

    住宅ローン減税OK=新耐震ではありません!新耐震と旧耐震の区分
PAGE TOP