不動産取引ガイド

自宅の住宅ローン控除確定申告

住宅ローンを利用して、マイホームを購入・増改築した場合、一定の条件を満たすと税金の控除が適用されます。控除を受けるには確定申告が必要です。
会社員の場合は、控除を受ける最初の年(1年目)は確定申告が必要で、2年目以降は年末調整で控除を受けることができます。
確定申告の申告期間は、2024/2/16〜2024/3/15です。

住宅ローン控除とは、一定条件を満たしたうえで住宅ローンを組んで家を建築したり購入したりした際に、所得税の控除を受けることができる制度で、正式名称を「住宅借入金等特別控除」といいます。

住宅ローン控除の適用を受けるためにはいくつかの要件がありますが、2022年以降であれば、住宅ローン残高の0.7%分の税金が13年間控除されます。
ただし、借入の限度額や税金の控除額などは、住宅の種類および入居時期によって異なります。

詳しくは下記を参照

■ 国税庁 住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合(住宅借入金等特別控除)

自宅の住宅ローン控除確定申告

我が家も昨年自宅の建替えを行いましたので所轄の税務署に郵送して提出する方法を取りました。
やってみると意外と簡単に申告書の作成ができました。

詳しくは下記を参照

■ 国税庁 所得税の確定申告
■ 国税庁 確定申告書等作成コーナー

申告書に必要な書類(我が家の場合)

・確定申告書
・本人確認書類の写し
・源泉徴収票
・住宅借入金等特別控除額の計算明細書
・住宅ローンの年末残高等証明書
・建物の登記事項証明書・・・不動産番号で代用
・建物の請負契約書の写し確定申告書

出来上がった確定申告書及び控えの申告書と返信用封筒を郵送、約一週間ぐらいで控え申告書に収受日付印が押され戻ってきましたが、
令和7年1月からは申告書等の控えに収受日付印の押なつを行わないことなったそうです。
令和7年1月からは申告書等を書面で提出する際は申告書等の正本(提出用)のみを提出(郵送)して頂くようにとお知らせが入っていました。

是非とも昨年ご自宅を購入している場合は住宅ローン控除を確定申告されてみてはいかがでしょうか。
各自購入条件が異なりますのでご不明な点がございましたら最寄りの税務署にお問い合わせください。

リニュアル仲介、渡辺でした。

ZEH(ゼロ・エネルギー・ハウス)の普及率ランキング!今後の住宅購入の参考に!前のページ

中古住宅購入時のリフォームは建築士事務所登録のあるリフォーム会社へ任せましょう次のページ

ピックアップ記事

  1. 土地価格の相場を知る方法
  2. 建物インスペクションを実施する最適なタイミングとは?
  3. 危険な場所は 地形図で見分ける
  4. 買ってはいけない物件を自分でチェック
  5. 住宅購入は不安でいっぱい

関連記事

  1. お金・ローン・税金

    住宅ローンの新規契約で、マイナンバーが使えるようになる?!

    本日の日本経済新聞 朝刊に表題の記事が出ていました。http:…

  2. 不動産取引ガイド

    2022年10月度の不動産相場

    公益財団法人東日本不動産流通機構(通称:東日本レインズ)から、2022…

  3. 不動産取引ガイド

    コーポラティブハウスをご存知ですか?

    最近のドラマでも話題になっている!?コーポラティブハウスとは入居希…

  4. 不動産取引ガイド

    ローン「想定返済期間」も考えておきましょう

    住宅ローンの選択は、一番損のない得するやり方を探しておくのがポイントで…

  5. 不動産取引ガイド

    住宅購入の見えないお金

    日銀総裁が昨年12月20日に突如発表した金融緩和策の修正をうけて、長期…

  6. 不動産取引ガイド

    歩いて健康、光熱費もスリム!?

    最近電力自由化で色々な電気料金プランが発表されていますが、健康をテーマ…

  1. 不動産取引ガイド

    旧耐震マンションにフルリノベ
  2. 不動産取引ガイド

    家を買おうと思ったら、まず最初にやるべきポイントと5つの行動手順
  3. 不動産取引ガイド

    グリーン住宅ポイント制度
  4. 不動産取引ガイド

    2020 年6月度の不動産相場
  5. 不動産取引ガイド

    ヒートショックに年齢は関係なし!
PAGE TOP