その物件がいつ建築されたかで利用できる住宅取得支援制度が変わったり、手続きが変わったりします。
最も影響が大きいのは「新耐震（1981年6月以降）」と「旧耐震（1981年5月以前）」です。
旧耐震の場合、既存住宅売買かし保険を付帯するために耐震基準適合証明書が必要となり、戸建ては耐震改修が必要となり、マンションはそもそも既存住宅売買かし保険を付帯できない、ということも考えられます。
不動産広告の建築年月は謄本を元に記載されているケースが多いです。注意したいのが、謄本に記載されている日付は建築後の登記日ということです。
新耐震・旧耐震は謄本の日付ではなく、建築前の確認申請が1981年6月1日以降かどうかで区分されるため、不動産広告で新耐震だとしても、実際には旧耐震ということが起こり得ます。
＜旧耐震・新耐震の区分＞
1981年5月以前…旧耐震
1981年6月1日～1984年3月31日…公的書類で確認申請日が確認できれば新耐震、謄本しか確認の方法がなければ旧耐震
1984年4月以降…新耐震
つまり、検討中の物件の建築年月が「1981年6月1日～1984年3月31日」だった場合は、確認申請日がいつだったのかを確認する必要があります。
住宅ローン減税の関係で多くの問い合わせをいただくのですが、新耐震のつもりでかし保険の手続きを進めようとしたら、実際には旧耐震扱いで保険が掛けられなかったという事例が聞こえてくるようになりました。
既存住宅売買かし保険は始まったばかりの制度で、一般の不動産事業者にはまだまだ浸透していません。
中古住宅を検討する際に、建築年月は思った以上に重要な情報ですので、うっかり見逃さないように注意したいものです。
リニュアル仲介の稲瀬でした。
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