我が国の住宅政策は、平成18年に施行された「住宅生活基本法」に基づいて計画・実施されていますが、平成28年に見直しが行われました。

今回の住生活基本計画では、少子高齢化・人口減少社会を正面から受け止めた、新たな住宅政策の方向性を提示しています。

◆主なポイント

①若年・子育て世帯や高齢者が安心して暮らす事ができる住生活の実現

②既存住宅の流通と空き家の利用を促進し、住宅ストック活用型市場への転換を加速

③住生活を支え、強い経済を実現する担い手としての住生活産業の活性化

となっております。

なお、新たな計画は平成28年度から37年度までを計画期間としています。

毎年の具体的な住宅政策の動向は、国土交通省住宅局関係予備概算から知ることが出来ま

す。

◆平成31年度のポイント

①住まい・くらしの安全確保

②住宅・建物等の質向上と既存ストックの有効活用

③人生100年時代を支える住生活の実現

④成長を生み出し、地域を活性化させる住宅産業の育成

⑤消費税率引き上げに伴う需要変動への対応

が掲げられています。

①の具体的な政策には、住生活基本計画に掲げた耐震性を有しない住宅ストックを2025年までにおおむね解消する目標を達成するため、住宅・建築物の耐震化を地方公共団体と連携してより一層推進するとともに、大規模火災の発生のおそれがある密集市街地の改善のための取組みを強化することを掲げています。

②の政策には、地域において急増する空き家について、除却・活用への支援を強化するとともに、相談体制の整備等に向けた取り組みの促進などが掲げられています。

⑤については、2019年10月の消費税率引き上げに際し、税率引き上げ後の支援について、需要変動を平準化するため、過去に講じた措置の効果も踏まえ、税制・予算による総合的な対策について、予算編成過程で検討すると掲げられています。

住宅政策の動向を知ることも重要だと思います。

是非、参考にしてみてください。

リニュアル仲介、前田でした。