不動産を「エバリュエーション」しましょう!

「エバリュエーション(evaluation)」という言葉をご存知ですか?

翻訳すると「評価、算定」という日本語になるようです。

この度、(公財)不動産流通推進センターでは「不動産エバリュエーション専門士」という資格制度を発足させたというニュースがありました。

同センターでは、周辺環境や地盤等を含めた不動産の良い面を評価し、その活用方法を提案できる専門家を育成し資格認定する、というプログラムを提供しているようです。

不動産関連では他にも、不動産コンサルティングマスター、住宅販売士、ホームインスペクターなど、様々な民間団体が色々な資格制度を提供しています。

どの資格も、お住まい探しをしている方が安心して住宅購入ができるように、その営業マンが不動産に関する調査手法や診断能力を有していることを証明するためのものになっています。

こういった認定制度や資格が増えている背景には、「安心して住まい購入をしたい」という相談者様のニーズが増えている、ということがあると思います。

最近の自然災害の増加による浸水ハザードリスクや地震による倒壊リスク、さらには人口減少による「負」動産問題など、住宅にかかわる様々な問題が顕在化している状況があります。

また、インターネットなどの情報氾濫により、住宅購入に際して、何に気を付けたら良いのか、誰に相談したら良いのかがわかりにくくなっている、という事情もあるかと思います。

営業マンの持っている資格や知識の量なども大切ですが、お住まい探しをされている方は、本当に親身になって物件探しをサポートしてくれる信頼できる不動産営業マンを探しましょう。

不動産購入時にチェックをしましょう!内見時に気になる『結露』について

本日は真冬のため寒暖の差から『結露』が起こりやすくなっています。

その為、本日は不動産購入時に気になる『結露』というタイトルで書きたいと思います。

◇そもそも結露とは何なんでしょうか?!

温度が下がると、空気中の水蒸気が冷やされて水滴になります。これを結露といいます。

住宅の窓や壁、床、天井などは、暖かい室内の空気が冷たい外気によって冷やされ、結露が発生します。

ほとんどはサッシ部分に水滴という形で現れます。

結露は放置しておくと、室内がじめじめして、カビやダニの発生原因となり、壁などのシミにもなります。

不動産購入時に内見をした際に、カビ臭さで気付く事もございます。

また、断熱材に結露が発生すると断熱効果が著しく低下し、腐食の原因ともなります。

不動産購入時に腐食等、気になる箇所があった場合には専門家のインスペクション(建物状況調査)を受けていただく事をおススメ致します。

結露対策の基本は、断熱と換気と言われます。断熱効果の高い二重サッシや断熱壁の採用で、室内側表面の温度が下がりにくくなるので、結露が抑制されます。

しかし、それだけで結露がなくなるわけではありませんので、結露対策には小まめに換気を行う事が重要だと言われます。

◇そもそも結露は、なぜ起こるのか?!

先程も記載をさせていただきましたが、空気には水蒸気が含まれており、その含有量は温度によって異なり、温度が高い空気ほど多くの水蒸気を含みます。

そして、暖気が冷たい物に接すると、飽和量を超えた水蒸気が水滴となります。結果、「結露」という状況で現れてきます。

窓ガラス面などに生ずる外部結露と壁クロスや押入れ内壁などに生ずる内部結露があります。やっかいなのは気が付きにくい内部結露です。

内部結露が起こっている場合には住人でも把握する事が難しい為、結果、腐食が進行していき、結果、シミ状となって内部結露の状態が発覚する事が多いようです。

◇結露を防止する四原則をご存知でしょうか?!

結露は空気に含まれる水蒸気の量と温度差によって生じますので、防止するためには、下記の対策が必要です。

  1. 過度の湿気がない状態にする
  2. 適度な室温を保ち、外気との差を少なくする
  3. 空気の通りをよくする

④ 適度に換気をする

これら結露防止の四原則といわれていますので、これから冬を迎えるにあたり、不動産のサッシ周りでは結露が発生しやすい状態となります。

不動産購入前に内見時にでも『結露』の状況を確認していただければ幸いです。

今後の住宅購入の参考にお役立てください。

法人営業部 犬木 裕

自分に判断能力がなくなった場合の不動産ってどうなるの?

成年後見制度とは

認知症や知的障害、精神障害などの理由で判断能力の不自由な方々が、不動産や預貯金などの財産を管理したり、遺産分割協議等をする必要がある場合に、自ら行うことは難しい場合や、不利益な契約を結んでしまう危険性から保護し、支援する制度です。

成年後見制度には、大きく、法定後見制度と任意後見制度の2つがあります。

法定後見制度では、家庭裁判所によって選ばれた成年後見人等が本人の利益を考えながら、本人を代理して契約等の法律行為をしたり、本人が自分で法律行為をするときに同意したり、本人が同意を得ないでした不不利益な法律行為を後から取り消すことが出来ます。

一方、任意後見制度は、本人が十分な判断能力があるうちに、あらかじめ自らが選んだ代理人に代理権を与える契約を公正証書で結んでおくものです。

不動産の売却・賃貸等を行う場合には、所有者本人の意思表示が必要となります。

したがって、既に本人に判断能力がない場合に本人所有の不動産の売却を行うためには、法定後見制度を利用する事になります。

ただし、その場合には、成年後見人は家庭裁判所が選任することになるため、慎重な考え方をする成年後見人が選ばれると、資産の売却に否定的な判断をすることもあり、成年後見制度を利用しても売買が実現しない危険性も否めません。

また、成年後見人が本人が住んでいる土地や建物を売却する場合には、家庭裁判所の許可が必要となる点も注意が必要です。

判断能力があるうちに資産を売却しておくなど、事前に出来る事は進めておいた方が良いと思います。

また、最近ではエンディングノートをつける方も増えているそうです。

これは突然自分自身に何かがあった場合に、家族や周りの人に預貯金や保険の詳細、または最後に伝えておきたい人へのメッセージなどを残すノートです。

まだ自分はそんな年齢ではないと思っていても、いつ何があるかわかりません。

本屋さんでも販売してますので、ご興味があったらご覧になってみてください。

リニュアル仲介、前田でした。

今日で阪神・淡路大震災から24年経ちました。

阪神・淡路大震災とは

1995年(平成7年)1月17日に発生した兵庫県南部地震による大規模地震災害のことです。

先日、JR六甲道駅の復興をドラマ化させた番組をみましたがとても感動しました。

内容は阪神・淡路大震災で線路とともに駅舎が倒壊したJR六甲道駅。神戸線が寸断され、本格再建には2年を要するとみられていたのに、壊れなかった床と梁をジャッキで持ち上げる工法で74日後に再開させた話でした。

阪神・淡路大震災の被害者の多くは木造家屋が倒壊し、家屋の下敷きになって被害合われております。特に1階で就寝中に圧死した人が多かったといいます。
その後、建築基準法も改正されより安全な住宅を建てる事になり現在は新耐震、旧耐震の建物と言われるようになりました。

建築基準法の新耐震・旧耐震とは?

1981年6月以降の建物を新耐震それよりも以前の建物を旧耐震といいます。

ただし、新耐震だから大丈夫とは言えません。
阪神淡路震災以降に建築基準法が2000年6月に改正されておりますのでより安全性をもとめるのであれば2000年6月以降の新耐震基準を満たした建物になります。

こうした新・旧の耐震基準の差は阪神・淡路大震災で発生した住宅被害の差として、はっきりと表れています。
国土交通省の「阪神・淡路大震災による建築物等に係る被害」によると、

・死者数の大部分が建物等の倒壊が原因
・現在の耐震基準を満たさない昭和56年(1981年)以前の建物に被害が集中

という2点が明記されています。具体的には死者の88%が家屋、家具類等の倒壊による圧迫死と思われるものです。
また旧耐震基準の70%近くの建物が小破から大破以上の被害を受けたのに対し、新耐震基準ではその割合は30%以下まで抑えられていました。

このように大地震を想定して導入された新耐震基準は、阪神・淡路大震災で一定の機能を果たしたと言えるでしょう。

引用:阪神・淡路大震災による建築物等に係る被害(国土交通省)

新耐震基準を満たしている物件の見分け方建築確認済証の交付日(※1)を確認します。1981年6月1日以降であれば、新耐震基準を満たしている物件となります。

※1建築確認済証が交付の流れ・・・建物を建てる前には市町村に建築確認申請を行い、建築基準法などの法律に違反していないかというチェックを受ける必要があります。

確認方法

木造住宅について

「建築確認済証」の交付日が2000年6月1日以降であれば、安心と言われています。
(1995年の阪神・淡路大震災で多くの木造住宅が倒壊した結果、2000年に木造建築物の耐震基準をより強固にする改正が行われたためです。具体的には、新築時の地盤調査が義務化されたほか、耐力壁をバランスよく配置することや筋交いや柱を留める金具の種類を明確化することなどが定められました。)

マンションについて

建築確認申請日が1981年6月1日以降になります。
マンションは「竣工年」ではないということです。

特にマンションは完成まで一定の期間が必要です。
もし1982年に完成したマンションでも、建築確認済申請日が1981年6月1日以前の場合、新耐震基準で建てられていない可能性があるからです。

中古住宅を購入する場合は専門家に確認してもらうことをお勧め致します。
弊社では購入前にエージェントが調査して旧耐震なのか新耐震なのかをお調べしてお伝えいたします。

また、契約にあたり何か問題はないかもお調べしてお伝えしております。気になる物件がございましたら是非弊社にお問い合わせ下さい。

本日は阪神・淡路大震災が起きた日です。
今の自分の現状をふりかえる良い機会として備品や避難場所の確認など改めて確認してみてはいかがでしょうか。。

リニュアル仲介、渡辺でした。

サービスルーム(S)と普通の部屋は何が違うのか?

販売図面を見ていると、部屋は広く窓もあるのになぜか「サービスルーム」と表記されている部屋を見かけることがあります。
サービスルーム(S)と普通の部屋は一体どこが違っているのでしょうか。

マンション等で見かける「サービスルーム(=Sと表記)」には本当の「納戸」もありますが、中には窓もあり「なぜ個室じゃないの?」と思う部屋もあります。また同じ間取りなのに、上階では「洋室」、下階では「サービスルーム」と呼び方が変わっているケースも見かけます。その理由は、建築基準法上で「居室扱いにできない」からです。

建築基準法では、人が長い時間過ごす部屋を「居室」と呼び、居室に採光上必要な開口部面積を定めています(建築基準法28条)。最高に必要な開口部面積を算出する際に床面積に乗じる割合は、居室の用途で異なります。

・幼稚園・学校の教室や保育所の保育室では、床面積に乗じる割合が1/5以上
・住宅・共同住宅の居室、病院や診療所の病室等では、床面積に乗じる割合が1/7以上
その他、用途によっては、床面積に乗じる割合が1/10以上という場合もあります。


上記のように住宅用の居室の採光条件は部屋の床面積の1/7以上となっていますが、窓の目の前に階段やエレベーターがあって影になるようであれば、その部分は有効面積にカウントできません。そのように居室としての基準を満たしていない部屋を「サービスルーム」と呼び、居室と分けています。

▼サービスルームのデメリット
サービスルームがある間取りは、実際にリビング・ダイニング・キッチンのほかに個室が3室あっても「2LDK+S」となり、一部屋少なく表示されます。したがって同じ間取り・部屋数の「3LDK」表示の部屋よりも、価格が低く抑えられることが多いようです。

そのように考えるとお得のようにも思えますが、サービスルームの最も大きなデメリットは、居室と同じ設備が設けられていないケースがあることです。

例えば、テレビや電話回線をひいていなかったり、空調設備を設けられなかったり等・・。
とくに専用コンセントや壁のスリーブ(穴)がないと、クーラーを付けることが難しく、居室として使用しにくい等、普通の部屋とは異なる点がある可能性がありますので注意が必要です。
サービスルームと表記されている物件を内見する際には、その辺りも現場でチェックしましょう。

「居室の採光」について、より詳しく知りたい方は、こちらもご参照下さい。
http://www.iny.jp/regulation/cnstreg4.html

以上、中田でした。

メリット大!安心・快適に住める「長期優良住宅」

長期優良住宅の制度が始まり、早10年が経過しようとしています。

国土交通省では、これまでの運用実績に対する評価や課題を整理し、制度のさらなる普及促進を図るための取り組みの方向性を検討するため「長期優良住宅制度のあり方に関する検討会」が開催されました。

長期優良住宅とは、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づき、長期にわたり住み続けられるための措置が講じられた優良な住宅を言います。

従来の「つくっては壊す」スクラップ&ビルド型の社会から、「いいものを作って、きちんと手入れをして長く大切に使う」ストック活用型の社会への転換を目的として、制度設計がされました。

簡単にまとめると、「地震に強く」、「省エネ」で「バリアフリー」、「メンテナンスが簡単」というような住宅です。

<長期優良住宅をご存じですか>

https://smile.re-agent.info/blog/?p=6529

長期優良住宅として認められるための条件は色々ありますが、「安心・快適に住める家」というお墨付きが与えられているということになります。

この長期優良住宅として認定された住宅を購入する場合、様々な税金面での優遇がはかられています。

例えば、毎年の固定資産税も新築から数年間割引されたり、購入時の登記費用の減額、住宅ローンの金利も下がり、住宅ローン減税の枠も拡大される、といったメリットがあります。

また、何かの事情により売却する必要が出てきてしまった場合にも、認定付きの住宅になるので、買主を見つけ易くなることが期待されます。

販売チラシに「長期優良住宅」である旨の記載がされていた場合には、積極的にご検討されてはいかがでしょうか。

【フラット35】2018年は7月8月が一番金利が低かった

リニュアル仲介ではフラット35の取次業務を行っています。その関係から、金利の動向をまとめたサイトを作成しています。

今回、金利推移をまとめたサイトを少しレイアウト変更しましたのでご案内いたします。

<フラット35最低金利の推移>

https://www.rchukai.jp/contents/kinri.htm
ちなみにこのサイトは毎月初めの営業日に更新いたします。
リニュアル仲介のお客様登録を行うと、更新のタイミングで金利案内のメールをお届けしますので、住宅購入をご検討の方は、ぜひご登録ください。

<リニュアル仲介お客様登録>

https://rchukai.jp/form/customer_1/
住宅購入にあたってよく聞くフレーズが「今は買い時なのか?」というものです。
価格的な要素で見ると、不動産価格は周辺相場に合わせて変動しますので、時期によっては価格が上昇している場合も、周辺相場が落ちている場合もあります。
為替や株式ほど目まぐるしく変動するわけではないのですが、不動産価格の相場を見極めるのはそんなに簡単なことではありません。
※いつ下げ止まるのか、いつ上げ止まるのかは、その時にならないとわからないのです。

金銭的な要素で言うと金利があります。金利もその時の経済状況に合わせて変動します。例えばフラット35の21年以上の最低金利は、2018年は7月8月の1.14%が最も低い金利でした。
ただ、不動産取引は必要な手続きも多く、買いたいからと言ってすぐ購入できるものではありません。
最低金利を狙って購入するというよりは、不動産購入をした時がたまたま最低金利だった、というのが適切な表現だと思います。
ここまで記載したのはあくまで2018年の話です。過去において最も金利が低かったのは、2016年8月の0.90%です。2018年12月の最低金利の1.21%と比較してもものすごく低い金利だったことがわかります。

※余談ですが、フラット35にはフラット35Sといって、一定の性能要件を満たす住宅の場合、金利を引き下げるという優遇制度があります。当時は中古住宅の場合、当初5年間金利-0.3%の引き下げだったので、全期間固定金利にも関わらず、当初5年の金利が0.60%という、あり得ない金利でした。

さて、この結果を踏まえて、2016年8月に住宅購入をしなかった人は”損”なのでしょうか?
答えはNOですね。最低金利だったのは結果論でしかなく、また、そんなに都合よく良い物件に出会えるわけもありません。
このように、月単位の金利差に一喜一憂するのではなく、全体の傾向として捉える方が適切です。

さて、せっかく過去のデータがあるので、もう少し古いデータを見てみます。
私がフラット35の取次業務に携わるようになったのが2010年頃になります。2010年の21年以上の金利は平均すると約2.40%程度です。2018年12月に比べるとおよそ倍近い金利でした。
今回紹介したページにはないのですが、全期間固定の住宅ローンの金利を調べると、8%を超えるような時期もありました。(私の親が家を買った時が8%超だったと聞きます)
目安として、固定金利が4%を超える場合は、将来の金利引き下げを期待して、変動金利で組む方が良い、固定金利が4%を下回る場合は将来の金利引き上げに備えて固定金利の方が安全と言われます。
改めてここ数年の傾向を見ると、近年稀にみる超低金利です。比較をすると確かに変動金利の住宅ローンの方が安く見えるのですが、金利の上昇リスクを考えると、恐ろしいです。
4%は行き過ぎとしても、今の金利から倍くらいに上昇しても、家計負担的には問題ないという自信がない方は、固定金利を選択した方が安全です。

住宅ローンは金融商品です。損得を論じるには相応の知識と手間が必要です。間違っても不動産会社に言われるがままに提携銀行の変動金利を何も考えずに選択してはいけません。十分に検討する余裕がない場合は、とりあえずは安全側で選択するのがセオリーです。

リニュアル仲介ではフラット35だけでなく、様々な住宅ローンを比較し、情報提供いたします。
住宅購入の肝は資金計画です。不安な方はお気軽にご相談ください。

リニュアル仲介の稲瀬でした。

ZEH(ゼッチ)住宅をご存知ですか!?

ZEHゼッチ(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)とは

「住宅の断熱性・省エネ性能を上げ、太陽光発電などでエネルギーを創ることにより、年間の一次消費エネルギー量(空調・給湯・照明・換気)の収支をプラスマイナス「ゼロ」にする住宅を言います。

ZEH住宅の最低条件

1.基準値以上の気密性の高い住宅にする
2.高効率な設備を導入
3.太陽光パネルなどを載せる必要がある
4.HEMSを導入する

1.気密性の高い家

高機能なフレームに樹脂を用いたサッシにしたり、三重窓を使用することもあります。

そのため窓が大きい家・玄関の大きい家は不向きです。
高断熱で気密性の良い住宅を作るため、窓やドア等、いわゆる「開口部」に制約があります。

2.高効率な設備を導入

高効率な設備とは以下のとおり

・LED照明

LEDは制約はないそうです。

・高効率な給湯機(エコキュート・エコジョーズ・エネファーム)

・冷暖房設備
一般的には一台のエアコンで家全体を管理する。

・換気設備

「24時間換気システム」は、2003年に建築基準法が改正され、設置が義務化されています。

「24時間換気システム」は3種類

第1種換気は、最も確実な給排気が行える換気システムですが、3種類の中で最もランニングコストが高くなる傾向があります。

第2種換気は、最も電気代が安いけど、室内の内部結露を発生しやすいといわれています。

第3種換気は、最もランニングコストが安く結露にも強いと言われますが、各部屋に給気口が必要、また暖房費が結構かかるそうです。寒冷地に若干不向きです。

3.太陽光発電システムについて

「一次エネルギー消費をゼロの家」とは、自家発電しそれを使ってなるべく電気を買わない生活を目指す。

世の中には太陽光発電の他、地熱、風力などの発電システムがありますが、一般家庭向けですので太陽光発電で良いと思います。

サイズは、SIIの調査結果によれば平均6.1kW~6.6kW程となっています。つまり大容量の太陽光パネルである必要はないのです。

4.HEMSを導入する

HEMSとは「Home Energy Management System(ホーム エネルギー マネジメント システム)」の略です。

家庭で使うエネルギーを節約するための管理システムで、家電や電気設備とつないで、電気やガスなどの使用量をモニター画面やスマートフォンで「見える化」したり、家電機器を「自動制御」できたり便利です。

ざっと書き出してみましたがイメージするのが難しい場合はモデルルームの見学などしてみるといいかもしれません。
ZEH住宅は省エネ・CO2化に向けた経済産業省による支援制度もあるようなので興味をもたれた方は下記をご参考ください。


リニュアル仲介、渡辺でした。

『断捨離』は不動産購入前にやりましょう!

不動産購入前の『断捨離』とは?

当社のお客様の中にも、引っ越し後に『断捨離』をされる方も居ますので、どうせだったら、不動産購入前に行うメリットについて、お伝えしたいと思います。

◇不動産購入時に『断捨離』をおこなう3つの理由

1.不動産購入前に行うと、引っ越し後もスッキリする

不要な物を処分するのは、引っ越し前がおススメです。
持ち物を整理し、使わなかった物、着なかった服、使う予定のない貰い物などは不動産購入前に思い切って手放しましょう。

「捨てる」という行為にネガティブな気持ちを抱いてしまいがちですが、持ち物の整理は本来「自分を幸せにするための作業」とも言います。

大事なのは、不動産購入後に不要なものを処分するよりも、不動産購入前に「自分にとって本当に必要な物」を選んで残すことを決めておいていただくと、結果、引っ越し代も低く押さえる事が出来ます。

物を減らすことで整理整頓がスムーズにできるようになり、引っ越し後、自分にとって居心地の良い空間を維持できるようになります。
どうしても片付けが苦手、不用品の処分が面倒……というときは専門の便利サービスを利用するのもおすすめ。

整理収納アドバイザーを探すなら、家事代行・家政婦サービス、不用品の量が多いなら、一回で処分ができる不用品回収サービスが便利だったりします。

2.不動産購入前に行う事で、引っ越し先に無駄な荷物を運ぶ必要がない。

掃除は上から下、奥から手間の順に掃除をすることで、ホコリや汚れを効率よく取り除く事が出来ると言います。
それと同じ要領で、不要なものは奥側から、整理していただく事をおススメ致します。
そのような整理を行っていただく事で、不動産購入後の引っ越しの際には、不要なものを運ぶ必要がなく、少しでもお安く引っ越しが出来たりします。

3.不動産購入後の住空間を作り易くなる。

ビジネスパーソンは、年間150時間、勤務中に「探し物」をしている時間との調べがございます。(大塚商会調べ)
書類がない、ピンクの蛍光ペンがない、スティックのりがない、保存したはずのファイルがパソコンから見つけられない等、「探す」という行為に、多くの時間を費やしているようです。
そのような状況と似て、物があふれると整理がつかず、物を置くために不動産購入をするというような状況に陥りがちです。結果、仕事と同じように、非効率な時間を過ごす、住空間となりがちです。

その為、不動産購入前に『断捨離』をしておくことで、不動産購入後もスッキリとした住宅になる事は間違いないものと思います。

◇断捨離のスケジュール

限られた時間で断捨離をするためには、簡単なスケジュールを立てておくのがおすすめです。
やることが整理できるので無駄がなく、効率的に断捨離を進めることができます。
下の順番を参考にスケジュールを立ててみましょう。

・持ち物の整理をする
・売却できるものを仕分け
・不用品の処分をする
・ゴミの収集日を把握する

断捨離のスケジュールで気をつけなければならないのが、ゴミの収集日を把握する事です。お住まいの自治体によりゴミ収集スケジュールが異なるので、予めチェックしておいて下さい。

※不動産購入前の少し余裕のある時期から『断捨離』を進めていただき、いざ引っ越しの見積りを取られる際にはスッキリした住空間にしておいて下さい。

処理方法を調べてきちんと収集日に出せるよう、持ち物の整理は一番最初に行い、不用品は早めに処分するようにしましょう。
不用品回収業者に回収を依頼する場合も、年末等は予約が混み合うため早めに予約しておくと安心です。

いずれにせよ、不動産購入時には『断捨離』をする絶好の機会でもありますので、引っ越し後に整理しようとせず、予め、整理をしておいていただければ幸いです。

今後の住宅購入にお役立て下さい。

法人営業部 犬木 裕

家を建てる時の建築確認申請って何の申請かご存知ですか?

住宅を新築・増改築する場合には、建築主は着工前に建築確認を受けなければなりません。

具体的には、設計図書などをそろえて都道府県や市区町村の建築主事または指定確認検査機関に確認申請書を提出し、建築関係法規の基準に適合しているかどうかについて確認を受ける必要があります。

これを「建築確認申請」と言います。

建築確認申請は、建築物の新築、増改築、大規模修繕、大規模の模様替え等を行う場合に必要となります。

具体的には、100㎡超の特殊建築物、3階建て以上の木造建築物、2階建て以上の木造以外の建築物の建築等については、すべて確認申請が必要となります。

一方、都市計画区域外や準都市計画区域外で、都道府県知事の指定を受けていない地域に建てる4号建築物については、建築確認は必要ありません。

申請後、通常は3週間ほどで確認済証が交付され、工事に着手できることになります。

ただし、法に不適合な部分があると修正が必要になったり、不備がある場合には再申請をしなければ確認済証は交付されません。

住宅完成後は完了届を出して完了検査を受け、検査済証の交付、引き渡し、登記を経て、ようやく住宅取得となります。

なお、木造3階建てや一定規模の鉄骨造、鉄筋コンクリート造などの建物は地域によって工事中に中間検査も受けなければなりません。

住宅を建築する場合には、建築確認以外でも、申請や検査などの手続きでスケジュール上の制限を受ける場合があります。

特に、住宅性能評価や長期優良住宅の認定を受ける場合には、着工よりも前に申請をしなければならないので、ご注意ください。

また、住宅瑕疵担保履行法による保険の申し込みの際には、原則として建築確認済証の写しが必要となります。

基礎配筋工事完了時、躯体工事完了時等に現場検査を行い、保険証券の発行となります。

ただし、建設住宅性能評価を受ける住宅は現場検査を省略できます。

長期優良住宅についても、認定基準が住宅性能評価における評価項目と重複する部分も多いため、技術的審査にあたっては、住宅性能評価と重複する図書については兼用可能となってます。

個人であまり申請するものではないので、プロにお任せしてしまって良いと思いますが、どういったプロセスを踏んで家が建築されるかは知っておくのも良いと思います。

リニュアル仲介、前田でした。