地価の相場は、地域ごとの様々な要因によって形成されていますが、一般の人が地価相場を正確に把握することは、それほど簡単ではありません。そこで、一般の人には分かりにくい土地の取引価格に対して、適正な指標を与えるために作られた「地価公示」制度があります。今回はその「地価公示」制度と「相続税路線価」から土地のおよその相場を調べる方法をご紹介します。
「公示地価」・「基準地価」を参考にする
「公示地価」とは、国土交通省が毎年３月下旬ごろ発表する、その年の１月１日現在の標準地の価格のことを指します。公示する価格は、標準的な土地の更地としての「正常な価格」で単価（円/平方メートル）で表示で表示されます。
対して「基準地価」とは、都道府県が毎年9月下旬ごろに発表する、その年の7月１日現在の地価を指し、公示地価を補うものになります。
検討している地域周辺の標準地の「公示地価」や「基準地価」から、その地域における地価の相場を知ることができます。公示地価や基準地価は、国土交通省のHPなどで誰でも簡単に調べることができます。
| 【国土交通省地価公示・都道府県地価調査】http://www.land.mlit.go.jp/webland/ |
ただし、公示地価は地域の地価相場を把握するのに便利な指標ですが、あくまでも「標準地」の価格であり、実際に調べたい場所の地価は地域の相場だけではなく、その土地の形状や地形、道路付けなどの個別要因により大きく変化するため、公示地価はあくまで目安として考える必要があります。
「相続税路線価」を参考にする
路線価は国税庁が相続税などの課税のため、国税局長が都市部の道路ごとに決定した土地の単価のことです。その道路に接する土地は、相続税などの課税上、この単価を基準に評価されます。路線価図は、国税庁のホームページから閲覧できます。
| 【路線価図】 http://www.rosenka.nta.go.jp/ |
路線価は、公示価格と違って購入したい土地が接する道路の単価がそのまま出ているため、道路ごとの微妙な地価の差が単価に反映されます。路線価は公示価格のおおむね80％が目安となっているため、路線価を0.8で割り戻すことで「その土地のおおよその相場」を判断することができます。
最終的には、専門家に相談する
公示地価・路線価ともおおよその相場を知る上では参考になりますが、土地の「実勢価格」は、周辺地域の地価トレンドや個別の取引事情などにより、どうしても差が生じてしまいます。検討中の土地価格について、より詳細な価格について知りたい場合は、不動産仲介会社に相談する必要があります。
リニュアル仲介では、販売価格の妥当性に関する情報提供も行っておりますので、気になる物件が見つかったら、お気軽にご相談ください。
