6月4日（土）の日本経済新聞に車や部屋などを貸し借りする「シェアビジネス」で、経済産業省と業界団体が共通基準をつくり、損害保険の加入義務付けや、利用者への情報開示などを盛り込む予定との記事が出ていました。将来的には優良企業の認証規格にすることも検討し、信頼性を高めて、新たな市場の育成につなげるそうです。
そもそも、シェアビジネスとは空き部屋、たまにしか乗らない車、空き時間などの「遊休資産」を必要とする人に有効活用してもらい、お金を受け取る新たなビジネスの仕組みの事です。近年、インターネットを通じた借り手と貸し手のマッチングで急速に拡大しています。
日本の家計資産における資産別の割合を見てみますと、約7割は不動産となっており、資産形成の中に不動産を『所有』することの必要性が感じられます（総務省 平成21年全国消費実態調査より）。
不動産を所有するということは、自宅に投資していることと同義ですし、資産形成につながるものと考えます。常に『シェア』する生活をして、お金がなくなった場合は生活に困るようなシーンが予見されますし、老後を迎えた際に住む場所に困らないよう、資産形成をどこかで行っていく必要性があるようです。また、不動産を通じて『所有』と『シェア』について考えると、『貯蓄性』の違いがあります。全てを所有することは難しい為、必要なシーンに応じて『所有』と『シェア』を使い分けしていくことが重要です。
経産省と業界団体の「シェアリングエコノミー協会」などの有識者らが集まり、６月中にも官民協議会を立ち上げ、共通基準づくりを始めるようです。業界団体には自家用車の配車サービスのウーバージャパン、民泊大手の米エアビーアンドビー（Airbnb）など多くの分野の企業が参加していますが、民間協議会で今後の方針を決めていくようです。
このような報道が増えていますので、『所有』と『シェア』の違いについて、真剣に考えていただければ幸いです。
法人営業部 犬木 裕
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