不動産取引ガイド

住宅ローン減税の省エネ要件

昨日省エネ基準を満たさない新築住宅が2024年1月から住宅ローン減税の対象から外れるとのニュースを見ましたので
調べてみました。

住宅ローン減税の省エネ要件とは

金融機関から資金を借りて住宅の取得や増改築をする際、最大13年間にわたり所得税や住民税からそのローン残高の0.7%分を差し引けます。
ですが24年からは全面的に、断熱性能など省エネ基準を満たさない新築住宅は控除を受けられなくなります。
住宅金融支援機構の住宅ローン「フラット35」は先行して基準を適用していましたが、民間のローンでも適用しるそうです。

減税対象となる借入限度額は、省エネ性能などによる住宅の分類に応じて決まります。

■省エネや耐震性能に優れる長期優良住宅などは入居時期が2023年までは5000万円ですが2024-2025年では4500万円が減税対象になります。

■ZEHと同水準の場合入居時期が2023年までは4500万円ですが2024-2025年では3500万円が減税対象になります。

■省エネ基準適合の場合、入居時期が2023年までは4000万円ですが2024-2025年では3000万円が減税対象になります。

■省エネ基準に待たさない住宅は、入居時期が2023年までは3000万円ですが2024-2025年では借入額の1円も減税対象となりません。

現時点の新築住宅の2割近くが省エネ基準を満たさない住宅との見方が出ているようです。
住宅ローン減税の厳格化は、25年度から原則すべての新築建築物に省エネ基準の達成を求める法改正に段階的に対応する狙いがあります。
早期に省エネ住宅の建築・購入を促すことで改正法の下で違法建築物が相次ぐ事態を防ぎます。
50年に温暖化ガスの排出を実質ゼロにする政府目標に向けては、家庭の取り組みも求められています。

住宅ローン減税の申請を予定している方は物件の条件から見直した方が良いかもしれません。

住宅ローン減税の省エネ要件について詳しくはこちら

これからの環境問題は家庭でもできる事の一つとして住環境の取り組みだったのかもしれません。
異常気象も年々被害が大きくなって来ているような気がします。
いま地球は温暖化から、沸騰化に入ったと国連が警告を発しました。

今後少しでも過ごしやすい住環境を家族の為に整えていきたいと思います。
リニュアル仲介、渡辺でした。

 

 

 

戸建ての場合のお庭での注意事項前のページ

相続放棄手順をご存知ですか?次のページ

ピックアップ記事

  1. その家は人口減少した将来でも売ることができる家ですか?
  2. 買ってはいけない物件を自分でチェック
  3. 土地価格の相場を知る方法
  4. 建物インスペクションを実施する最適なタイミングとは?
  5. 危険な場所は 地形図で見分ける

関連記事

  1. 不動産取引ガイド

    次世代住宅ポイントは本当にメリットがあるのか?

    消費税10%への増税後の住宅購入等を支援するため、国土交通省は「次世代…

  2. 不動産取引ガイド

    知らないと損するサッシ交換のポイントについて

    一般的に、窓は「サッシ+ガラス」で構成されます。サッシとは、窓の上枠・…

  3. お金

    住宅ローンを契約する前に知っておきたい審査について

    早いもので平成最後の月末に入りました。先日、新元号「令和(れいわ)」の…

  4. 不動産取引ガイド

    ショッピングモールに近い物件は「買い」なのか?

    LCワールド本巣という岐阜県本巣市の大型ショッピングモールの話題がニュ…

  5. 不動産取引ガイド

    住宅購入を検討する際、自治体の文化施設を確認されましたか?!

    <人気の文化施設をご紹介>先日、地元、神奈川県大和市にあります「シ…

  6. 不動産取引ガイド

    古屋付きの土地購入の注意点

    古家付き土地とは、価値がほぼ無い住宅が建っている土地のことです。こ…

  1. お金・ローン・税金

    2023年4月 フラット35金利のご案内
  2. 不動産取引ガイド

    令和5年度住宅取得者向け住宅ローン減税申告ガイド
  3. お金・ローン・税金

    マイホームを持っているとかかる税金
  4. 不動産取引ガイド

    平成12年5月以前の木造住宅 90%超の住宅が耐震性不足!?
  5. お金・ローン・税金

    産休・育休中でもフラット35が利用できる!
PAGE TOP