「建物状況調査」を使いこなせる不動産業者を選びましょう！平成30年度法改正で大きく変わる中古住宅取引

2017年12月1日に開催された、公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会（略称：全宅連）主催の平成29年度不動産実務セミナーに参加してまいりました。全国66カ所で一斉に開催される不動産事業者向けのセミナー（講義映像）で、私達は東京新宿会場に参加してきましたが、会場は満席の状態。関係者の関心の高さがうかがえました。

セミナーは下記二部構成。

（詳細は文末のリンク参照）

「第1部　既存住宅取引についての宅建業法改正の要点と実務上の留意点」

「第2部　既存住宅売買の物件調査を巡るトラブル事例と未然防止のポイント」

特に第1部は、2018年度（平成30年度）から施行される改正宅建業法に焦点をあて、法改正によって、普段行なっている実務がどのように変化するのかをドラマ仕立てのVTRで説明しており、大変分かりやすく、勉強になる内容でした。

一番のポイントは、「建物状況調査（※）」と「既存住宅売買瑕疵（かし）保険」で、不動産取引のどのタイミングで、どのように消費者に対して情報提供を行なうのか。また、それに付随してどのような業務や責任、トラブル等が生じる可能性があるのかなどを、具体的に説明していました。来年度からは、既存住宅の取引が、ますます安心になりそうですね。

※「既存住宅状況調査技術者」の資格を有する建築士が行なう、建物の調査。既存住宅とは、簡単に言えば中古住宅のこと。

少し宣伝になりますが、私達リニュアル仲介は、いまを溯ること7年前の2010年から、「既存住宅売買瑕疵（かし）保険」や「建築士による建物調査」を不動産取引のなかに取り入れ、お客様に対して、必ずご案内することを続けてきました。手前みそではありますが、私達には、圧倒的な経験と知識がございますので、安心して不動産取引をなさりたい方は、是非ご相談ください！

余談になりますが、セミナー資料として配られた「家本（いえほん）2017年度版」の最終ページには、私達「リニュアル仲介」と、私達が運営事務局を行なっている「首都圏既存住宅流通推進協議会」が紹介されていました！