9月1日は防災の日です。1923年9月1日に発生した関東大震災にちなんだものですが、その由来は最近ではあまり伝わることが少なくなり、何となく防災関連のニュースが増えたり、学校などで避難訓練が行われるくらいの認識ではないでしょうか。
日本は災害大国なので常日頃から防災意識を持っていなければなりません。
しかしいつ災害に見舞われるかとビクビクしながら生活する訳にもいきません。「喉元過ぎれば熱さを忘れる」とよく言われますが、大きな災害があった時には一気に防災意識が高まるのですが、数年すると途端に下火になってしまいます。
何かをきっかけに防災意識を固めるのは悪くないのですが、やはり日本という国に住むものの定めとして、年に数回ある防災に関係が深い日に定期的に身の回りの防災対策を見直すことが必要なのではないでしょうか。
■関東大震災は火災被害
関東大震災は死者・行方不明者推定10万5000人と言われる、明治以降の日本で最大規模の被害と言われます。
関東大震災の大きな特徴が火災被害です。地震の発生時間が正午前ということもあって、広範囲に火災が発生したと言われています。
最近では言われなくなったのですが、少し前までは「地震が来たら火を消せ」という教育が徹底されていたのは関東大震災の教訓と言えるでしょう。
関東大震災を踏まえて、これから家を買う方が気にするべきなのは街選びです。
大地震発生時に大きな火災被害となるのは住宅密集地です。
行政による防火対策が進められているものの、可能であれば隣家との隙間がほとんど無いような街は避けたいところです。
現在の建物は外壁にある程度の防火性能が求められるため、平常時であれば住宅密集地だからといって簡単に燃え広がったりしません。
しかし大地震が発生すると、家屋が倒壊してしまったり、全壊にならなくても外壁が損壊してしまうような状況が起こります。
外壁には防火性能が求められているのですが、屋内は可燃物の宝庫です。あっという間に燃え広がってしまいます。
火災の規模がある程度まで広がるともうどうしようもありません。
つまり、古い密集地でぽつんと自宅だけピカピカの新築だったとしても、周りが燃えてしまえば被害が避けられないのです。
また、関東大震災では津波被害も記録に残っています。神奈川県や千葉県で大きな被害となったそうです。
海に近いエリアを選ぶ人は津波のハザードマップを確認する必要があります。
■災害時の火災は火災保険ではなく地震保険
住宅ローンの条件になっていること多く、ほとんどの方が住宅購入時に火災保険に加入されると思います。
火災保険とは文字通り火災で損害を受けた建物や家財を補償するものですが、地震や津波を原因とする火災などの損害は補償されません。これらを補償するのが地震保険で、火災保険と地震保険はセットで加入するのが安心です。
新築または築浅物件で耐震性がばっちりだから大丈夫と考える方が少なくありません。しかし戸建て住宅の場合はこの考えは間違いです。
失火責任法という法律があります。火事で隣の家に燃え移ったとしても、故意または重過失の場合でなければ、火元には賠償責任は発生しないとされています。
大きな地震が発生したとします。幸い自宅は無事でした。しかし倒壊した隣家からの火災に巻き込まれて自宅が全焼してしまいました。
こういった地震に起因するケースの場合、地震保険に加入せず、火災保険に加入しているだけでは損害を補償してもらえない可能性が高いのです。
■地震災害に備えて住宅購入時に行っておくべき最低限の対策
住み替えは防災対策の最大の機会と言われています。よりリスクの少ない家を選ぶことができるからです。
今回は地震による火災被害をテーマとしましたので、火災を考慮して検討する場合は、まず第1に行うべきなのは住宅密集地を避けるという選択になります。
首都圏などやむを得ず住宅密集地を選択しなければならない場合は、物件探しの際に、気になる物件が見つかったら地盤の善し悪しをチェックすることをお勧めします。地盤が悪いと地震で家屋が損壊する可能性が高くなるからです。
気になる物件が見つかって物件内見する際は、検討物件の内装だけを見るのではなく、隣家との隙間がどれくらい空いているかを確認し、間隔が狭い場合は延焼の可能性を考慮し、周辺の家屋で古すぎる物件がないかどうかもチェックしましょう。
購入物件が決まったら戸建ての場合は耐震診断を実施します。
2000年5月以前の建物は何らかの改修工事が必要だと判定される可能性があるので、改修工事費用も予算に組み込んでおくことが大切です。
戸建ての場合は地震保険への加入が必要だという前提で住宅購入を進めた方が良いです。地震保険はそこそこ費用がかかるため、「もったいない」と考えてしまいがちですが、自宅の損害ではなく、周辺からの延焼の可能性を考慮すると、地震保険は要らないと言い切れる環境の家はそれほど多くはありません。
たったこれだけのことで住宅購入の見え方が大きく変わるはずです。
住宅購入検討時に防災対策は無視できません。
目先の価格や利便性に惑わされることなく、正しく判断したいものです。
