今回ご相談いただいたお客様は、お父様がお亡くなりになり、お母様が施設に入ることになったので、空き家になる実家を売却したい、とのご相談でした。
今は、不動産価格も上昇しており、売り時としては絶好のタイミングです。
ところが、売却までがなかなか一筋縄ではいかなかった、というケースでした。
売却の前提として相続手続きが必要
相続が発生したお父様名義の不動産を売却するためには、不動産の名義変更が必要になります。
登記されている名義を、相続人の全員もしくは誰か1名の名義へ変更しなければ、売却手続きは進みません。
ところがご相談者様のケースでは、お母様が認知症を発症しており、そのままでは相続手続きや販売活動ができないことが判明しました。
これを解決するためには、裁判所で成年後見人制度を利用し、お母様の代理人を立てなければならない、とのことでした。
さらに成年後見人制度を利用するには、2～3ヶ月の時間がかかってしまうとのことです。
お母様の施設入所費用や、相続税の支払いなど、至急で資金が必要という事情があったため、急いで手続きを進めることになりましたが、こうした売主都合の急ぎのケースでは売却条件を譲歩しなければいけないケースが発生してしまいます。
多少の価格交渉や、引渡時期の相談など、残念ながら買主側に有利な条件も承諾せざるを得ませんでした。
遺言書の作成が解決のポイント
こうしたケースの解決策となるのが、生前に不動産の所有者がきちんと遺言書を作成しておくこと、とのことです。
不動産をお持ちの方で、配偶者やお子様など相続人となる方の判断能力に問題があるケースでは、遺言書で「●●に相続させる」として取得する方を指定しておく方法や、「●●を遺言執行者として、不動産を売却したお金を割合で相続させる。」といった方法を取ると、その後の手続きがスムーズになります。
相続手続き自体もスムーズになりますし、売却機会の損失を避けることができます。
それは同時に、資産価値の維持にもつながる結果となるのではないでしょうか。
取得した不動産の資産価値の維持は、室内の設備や建物の構造・躯体の維持管理に加え、不動産の権利の適切な管理と承継方法の手配、も大きな要因となります。
大きな買い物となる不動産については、購入後もきちんと目を配るようにしましょう。
