お金・ローン・税金

耐震基準適合証明書の取得すために予算を組む必要があります。

リニュアル仲介の渡辺です。

今回は耐震基準適合証明書についてです。耐震基準適合証明書は建築士等がその住宅の耐震性能について国が定めた基準をクリアしていることを証明する書類です。

耐震診断を受診すれば証明書が発行してもらえるとお考えの方が多いのですが、実際には何らかの改修工事が必要なケースの方が多いです。従って、築20年以上の戸建てを検討する際には、耐震改修工事費用も考慮して予算に組み込んでおく必要があります。

住宅ローン減税に関連して弊社へお問い合わせいただくことがありますが、不動産売買契約を終えて物件の引渡しまでの間にお問い合わせをいただくことが多いです。中には、改修工事費用がまったく考慮されておらず、証明書の発行を諦めるケースもあります。

本来であれば不動産売買契約前に耐震診断を実施しておくことが望ましいと思います。契約後に耐震診断を実施して、思った以上の改修工事費が必要だと判明しても、そのことを理由に不動産売買契約を解除することができないからです。

リニュアル仲介では、住宅ローン減税のための耐震基準適合証明書発行についてもきちんとサポートいたします。お気軽にお問い合わせください。

http://www.rchukai.jp/contents/contents_f_tekigou_index.htm

住居表示と地番、実はまったく違うものなのです。前のページ

ご存知ですか?ハザードマップ次のページ

ピックアップ記事

  1. 危険な場所は 地形図で見分ける
  2. 買ってはいけない物件を自分でチェック
  3. その家は人口減少した将来でも売ることができる家ですか?
  4. 建物インスペクションを実施する最適なタイミングとは?
  5. 立地適正化計画をご存知ですか?

関連記事

  1. 欠陥・トラブル

    「DEN」ってナンダ? 間取りのアレコレ

    先日、見ていた販売図面に「DEN」という記載がありました。これ…

  2. お金

    実質定年から逆算する ローンの安全な借入れ時期

    現在、ほとんどの企業の定年は60歳になっています。ただし再雇用制度があ…

  3. 契約関係

    「家庭裁判所の許可」が必要な不動産取引

    今回、販売チラシに「家庭裁判所の許可が必要」という記載がありました。…

  4. 不動産取引ガイド

    震度6強で倒壊の危険(東京都)

    先日,震度6強で倒壊の危険のビル名を東京都が公表しました。危険性が…

  5. お金・ローン・税金

    【必見】10月1日からフラット35Sの金利引き下げ幅が変更となりました…

    フラット35Sは、質の高い住宅を取得したことにより、金利を10年間もし…

  1. 不動産取引ガイド

    面積の違い
  2. 不動産取引ガイド

    確定申告 新築住宅購入の際の住宅借入金等特別控除(住宅ローン減税)
  3. お金

    「住宅ローン控除」を受けるには確定申告が必要!
  4. 不動産取引ガイド

    どうなる今後のマンション価格!?物件価格と金利の影響についても
  5. 不動産取引ガイド

    土地を増産する方法。大都市のど真ん中でも土地が増える!?
PAGE TOP