内閣府が10月17日にまとめた「国土形成計画の推進に関する世論調査」で、老後に備えて移住の意向があるかを聞いたところ「別の地域へ移住したい」が6.8％、「どちらかといえば別の地域に移住したい」は12.3％で、合わせても19.1％にとどまったようです。
政府は地方創生の一環で都市部の高齢者の地方への移住を促していますが、移住希望者はそう多くないのが実情のようです。また、老後資金の余力がないことも影響していると思います。
「現在の地域に住み続けたい」は57.0％、「どちらかといえば現在の地域に住み続けたい」が22.2％で、８割近くが今の居住地に住み続ける意向を示しました。大都市部に限ると「移住したい」が9.7％、「どちらかといえば移住したい」は15.2％と、移住希望者の割合はやや多くなっています。
移住の意向がある人に希望する移住先を聞くと「地方都市部」が55.2％、「農山漁村地域」20.3％、「大都市部」14.0％、「海外」9.6％。年代別では移住希望者は20代が最も多く、移住先も20代は「地方都市部」が47.9％で、次いで「海外」と「農山漁村地域」がともに18.8％で並んでいます。
現在住む地域の将来について「不安を感じている」が49.1％、「不安を感じていない」が50.2％と拮抗。１年前の前回調査では「不安を感じていない」が「不安を感じている」より５ポイントほど多く、地域の将来への懸念が高まりつつあります。
不安の理由を複数回答で尋ねると「働く場所や機会が減って収入がなくなること」が大都市で24.7％、町村部が33.3％。「バスや鉄道の運行本数が減って移動が困難になること」が大都市が15.1％、町村部が29.7％。雇用や生活の利便性への不安を地方が強く実感しているようです。また資産となるはずの不動産の現金化が難しい実態も予測されます。
居住地を選ぶ上で重視する条件は「医療・介護の環境が整っている」が65.1％、「商業施設があり買い物が便利」が61.8％だったようです。このような立地に移れるよう、若い段階から、いつ何時でも資産性の高い不動産を所有しておくことが重要だと思いました。
本調査は８月20～30日に全国の成人男女3000人を対象に実施し回収率は58.6％だったようですが、これも回答した成人が住むエリアによっても結果が変わってくると思いました。
あくまでも本データは住宅購入後、年を重ねるにつれて、どのようなエリアを好んでいくのかを把握するデータとしてご確認いただければ幸いです。
http://survey.gov-online.go.jp/h27/h27-kokudo/index.html
法人営業部 犬木
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