総務省と国税庁は2018年にも、価格の割に相続税が安くて済む高層マンションを節税目的で購入する動きに歯止めをかける検討に入りました。現在は階層や購入価格にかかわらず一律となっている相続税の「評価額」を高層階に行くほど引き上げ、節税効果を薄めるようです。その為、高層マンションの高層階の物件は税負担が重くなる一方で、低層階を中心に負担が軽くなる人も出てきそうです。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS23H0C_T20C16A1MM8000/
マンションなどの相続税を計算する際の基準になる総務省令の改正案を今秋にもまとめ、今年末に与党の税制調査会に諮る見通しだそうです。
高層マンションの相続税の算定基準となる「評価額」は階層や日当たりなどの条件によって差がつかず一律であり、現状では１棟の評価額を各戸の所有者がそれぞれの床面積で「均等」に分割してというものです。
この結果、資産家が高層階のマンションを購入すれば、現金で相続するよりも相続税を減らせる場合が多いようです。その為、「資産家しか使えない節税対策は規制すべき」との声があがり、今回の防止案につながっているようです。
案としては、高層マンションの20階は１階の10％増し、30階は20％増しといったかたちで一定の補正を行っていく予定だそうです。
不動産購入の際、買うことに夢中で、買った後のことを真剣に考えている方が本当に少ないです。これから不動産を持とうと思われている方は、買った後のことも検討し、ご納得のいく不動産をご選択いただければ幸いです。
法人営業部 犬木
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