お金・ローン・税金

ちゃんと確認していますか?中古戸建住宅の“良し悪し”の判断材料

新築物件とは違い、中古住宅はその物件によって状況が様々ですので、販売されている価格だけで比較することはできません。その地域の相場観に加えて、どの年代の建築基準法が適用されているのか?減税利用の可否は?想定されるリフォームの内容と費用は?等様々な要素が絡みます。このあたりの情報が出そろって初めて検討するのが本来の姿なのだと思います。

本日は事例として、私が普段お住まい探しをしているお客様にお送りしているメールを、そのままコピペしてみました。リニュアル仲介では、中古住宅でも安心してお買い求め頂けるよう情報発信に努めております!

 

以下、メール転記。

■東所沢4丁目 中古戸建 2360万円

⇒築20年超なので、住宅ローン減税を利用する為には、耐震診断・補強を行ない耐震基準適合証明書を取得するか、既存住宅売買瑕疵(かし)保険を付保する必要があります。本物件は新耐震基準なので、まずは瑕疵保険付保の線から検討するのが良いでしょう。瑕疵保険付保の為には、構造の確認と、劣化事象の確認を求められます。構造の確認については、新耐震基準であればクリアとなりますので、本物件の場合には、耐震診断・補強は不要ということになります。劣化事業は簡単に言えば雨漏り等ですので、現地で確認してみないと、修繕工事の要不要が判断できません。

リフォームの予算感としては、「設備交換やクロスの張替等」の表層リフォームと劣化があった場合の劣化改善工事となりますので、300~500万円位が多いかと思います。ただ、表層リフォームは性能には関係のない見た目の部分ですので、実施しなければならないというものでは無く、お客様の許容範囲次第で0円にもなれば青天井にもなります。

 

ここまでは“耐震不要”とご説明してきましたが、過去に間取り変更をしていた場合や、これから行なう場合には、耐震診断・補強が必須となります。但し、新耐震基準なので、比較的安価な耐震補強で済むことが多いです。表層リフォーム+100万円~150万円程度の補強コストというイメージです。

尚、瑕疵保険の構造に関する規定については上記のように「新耐震=クリア」ということになっておりますが、真面目に言えば、現行法では無いので、耐震診断・補強は行なうのが好ましいです(必須ではありません)。

写真では、古いウッドデッキが目につきますが、撤去することは簡単ですので、あまり気にしないでください。

 

リニュアル仲介本部パイロット店 石川でした!

大規模なリフォームは確認申請が必要な場合があります。前のページ

政府が少子化対策として、3世代同居に力を入れる?!次のページ

ピックアップ記事

  1. その家は人口減少した将来でも売ることができる家ですか?
  2. 買ってはいけない物件を自分でチェック
  3. 土地価格の相場を知る方法
  4. 建物インスペクションを実施する最適なタイミングとは?
  5. 立地適正化計画をご存知ですか?

関連記事

  1. 不動産取引ガイド

    65歳になったら知っておきたい3つの価格

    新型コロナも落ち着き、帰省をお考えの方も多いと思います。いよいよ団…

  2. お金・ローン・税金

    住宅ローンを組む際にやってはいけない5つのポイント?!

    不動産購入時によく現在の家賃の支払いと、住宅ローンの返済金額が同じよう…

  3. 不動産取引ガイド

    省エネ住宅基準の変化

    2025年4月、すべての新築住宅に「省エネ基準適合」が義務化になること…

  4. 不動産取引ガイド

    相続登記(名義変更)は必要か?

    不動産を購入した場合、建物のメンテナンスや改修も必要ですが、役所での名…

  5. 不動産取引ガイド

    【住宅ローン減税4】築後年数要件マンション編

    今回は築後年数要件のマンション編です。マンションは新耐震か旧耐震かが…

  6. 不動産取引ガイド

    固定資産税の根拠となる新築建物の価格

    毎年の固定資産税は、「固定資産評価額」を元に算出されます。その…

  1. 欠陥・トラブル

    相続した不動産の上手な売り方
  2. 不動産取引ガイド

    修繕積立金の金額は何で決まる?
  3. 不動産取引ガイド

    住宅を購入する際の販売図面に記載されてますが、あの数字の意味ご存知ですか?
  4. 不動産取引ガイド

    急なテレワーク体制で得た貴重な教訓
  5. 不動産取引ガイド

    【動画】 築36年の中古戸建 購入前のインスペクション(建物検査)風景
PAGE TOP