少し前に政府・与党は20階建て以上の高層マンションについて、高層階の固定資産税と相続税を引き上げるようです。
2018年以降に引き渡す新築物件が対象であり、それより前に供給された物件は対象外のようです（今の税制を適用予定）。
一方で低層階の税負担は軽減される予定です。
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO08745040U6A021C1EE8000/
政府・与党は実際の取引価格を踏まえた固定資産税の案分方法を検討して、12月にまとめる与党税制大綱に盛り込むことを目指しています。
そもそも高層階の部屋は取引価格が高いわりに税金が安く、富裕層の間では節税策として購入する動きが広がっていました。
こうした物件の固定資産税や相続税の算定基準となる「固定資産税評価額」は、マンション１棟の評価額を部屋ごとの床面積で割って計算している。
階層による差はなく、同じ面積なら最上階と１階が同じ評価額となり、固定資産税や相続税も原則同額となっていました。
資産評価システム研究センターが全国の新築高層マンションの分譲価格を調べたところ、最上階の床面積あたりの単価は最下層階より平均46％高かったようです。
この結果、マンションの高層階の部屋を買えば、現金のまま相続するよりも、相続税の金額も抑えやすい。富裕層しか使えない節税策として批判が高まっていました。
その為、総務省が検討している新しい評価額の仕組みは、高層マンションの中間の階は現行制度と同じ評価額にする一方、中間階よりも高層の階では段階的に引き上げ、低層の階では段階的に引き下げるようです。
評価額が5000万円の建物にかかる固定資産税は単純計算で年70万円、5500万円になれば年77万円に増えるようです。
20階建て以上の高層マンションは建築規制の緩和により、1999年から関東、東海、関西の三大都市圏で急増し、すでに全国で1200棟を超えており、15年の相続税が引き上げられてからの高層マンション節税の人気が高まったことから、今回の対策に乗り出すようになったようです。
法人営業部 犬木 裕
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