不動産取引ガイド

職場の地震倒壊リスクを確認!学校、よく行く商業施設、耐震性は大丈夫?

地震大国の日本。大地震は、いつ来るか分かりません。

各自治体から、耐震改修促進法で耐震診断が義務づけられている建築物の、耐震診断結果が公表されました。インターネットで「(都道府県名) 耐震診断 公表」と検索してみてください。

地震が起きたときに、自宅に居るとも限りません。あなたの職場のビル、お子様の学校、よく行く商業施設や病院の耐震性は大丈夫でしょうか?

今回は、参考までに、リニュアル仲介本部が所在する東京都の関連ホームページを例にとって記事を書いてみました。東京都の耐震改修促進計画では、下表の建築物が計画の対象建築物となっております(対象となる建物の規模など、詳細にについては、下記リンクをご覧下さい。)。下表に[耐震診断義務付け建築物]と書かれている建築物は、耐震診断を実施し、行政庁にその結果を報告しなければいけない義務があります。「耐震性が足りない」という診断結果が出た場合の耐震改修工事の実施は、努力義務とされています。下表に[耐震診断義務付け建築物]と書かれていない建築物については、耐震診断も努力義務となっています。耐震診断の結果は、下記リンクをご覧下さい。ビル名、マンション名が一覧で掲載されています。

※東京都「耐震改修促進計画」より抜粋。

http://www.taishin.metro.tokyo.jp/tokyo/sokushinkeikaku_2.pdf

◆東京都 トップページ 耐震診断が義務付けられている建築物の耐震診断結果等の公表について

http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/03/29/14.html

◆東京都23区 耐震診断結果 要安全確認計画記載建築物(特定緊急輸送道路沿道建築物)

http://www.taishin.metro.tokyo.jp/tokyo/pdf/seismic_07.pdf?ver=20180427

家を持っている方も、これから買う方も、確認しておくようにしましょう!以上、リニュアル仲介本部 石川でした。

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