不動産取引ガイド

引越しと固定資産税通知

不動産を所有しているとかかる固定資産税ですが、引越しをした場合には、転居届とは別に固定資産税の納税通知の変更手続きも行っておくとよいでしょう。

固定資産税は、所有している土地や建物の所在地にかかる「地方税」となります。

そのため、居住地と不動産の所在が異なる場合には、うまく情報がリンクされずに、納税通知書の送付先が変更されないままになってしまうことがあります。

また都内23区ですと、課税しているのは区役所ではなく、都税事務所となります。

そのため、引越しによる転入・転出手続きとは別に、都税事務所に対して固定資産税の納税通知書送付先変更届を提出します。

不動産の登記簿に記載されている所有者の住所を変更した場合には、別途、都税事務所への変更届は必要ありません。

都税事務所の納税通知書変更届については、オンラインによる電子申請も可能となったようです。

ただし、オンライン申請にあたっては、電子証明書を取得して電子署名する必要があります。

まずは市区町村等で電子証明書を取得する手間がかかりますが、電子証明書を取得してしまえば、色々な手続きが役所の窓口へ行かずにパソコン上で完結できるようになります。

役所での手続きを頻繁にご利用される場合には、この電子証明書の取得を検討されてもよいかもしれません。

既存住宅売買瑕疵保険を活用しましょう前のページ

旧耐震マンション 住宅ローン控除と耐震基準適合証明書 ≪続編≫次のページ

ピックアップ記事

  1. 住宅購入と 生涯の資金計画
  2. 立地適正化計画をご存知ですか?
  3. 危険な場所は 地形図で見分ける
  4. 買ってはいけない物件を自分でチェック
  5. 土地価格の相場を知る方法

関連記事

  1. 不動産取引ガイド

    「iDeCo」加入65歳未満までに延長 2022年5月施行予定

    60歳以降も条件を満たせばiDeCo加入が可能にiDeCo(個人型…

  2. 不動産取引ガイド

    販売図面の備考に書かれている内容の確認はしていますか?

    販売図面の備考に「再建築不可」などが記載されているのをご覧いただいた事…

  3. かし保険

    【瑕疵保険⑧】リフォーム瑕疵保険

    既存住宅売買瑕疵保険シリーズ8回目です。今回はリフォーム瑕疵保険…

  4. 不動産取引ガイド

    物件数が少ない?

    一時期に比べたら少しは落ち着いたようにも思いますが、まだまだお住い探し…

  5. 不動産取引ガイド

    住宅を購入する際の販売図面に記載されてますが、あの数字の意味ご存知ですか?

    今更聞けない!!建ぺい率・容積率について…建ぺい律とは、建築面…

  6. 不動産取引ガイド

    法律で定められた耐震基準と消費者が期待する耐震性の違い

    1月1日に発生した令和6年能登半島地震は甚大な被害をもたらしました。亡…

  1. マンション

    収入の範囲で買うことができる物件選択ではなく、 資産価値が目減りしにくい物件を理…
  2. お金・ローン・税金

    すまい給付金、お忘れではないですか?
  3. 不動産取引ガイド

    不動産の所有者が認知症になってしまったら?
  4. 不動産取引ガイド

    簡単に家は建替えできない⁉
  5. 不動産取引ガイド

    不動産屋が言うことを鵜呑みにしてはいけない?!
PAGE TOP