不動産取引ガイド

フラット適合証明書の残念な事例

適合証明技術者のための住宅レーダーというお知らせがあります。フラット適合証明技術者向けの文書で、制度改正など適合証明技術者に必要な情報配信を行うものです。

今回の住宅レーダーで、適合証明技術者の違反事例が紹介されていました。
酷い内容だったのは、手すりを確認していないのに手すりありとしてフラット35Sの適合証明書を発行していた事例です。

※補足 フラット35S
フラット35Sは、一定の基準を満たす優良住宅について、フラット35の金利を一定期間引き下げる制度で、中古住宅の場合は、浴室・階段に手すりがあれば、5年間金利引き下げを受けることができます。(他にも基準はありますが、手すりの設置が現実的な解決策になるので、よく利用されます)

この事例では、他の物件の手すりの写真を使いまわすなど、かなり悪質な対応だったと言えます。
この適合証明技術者(建築士)が携わって、実際には手すりがなかった物件は140件もあるようで、発行した適合証明技術者(建築士)の責任で手すり設置工事が行われる予定で、設置できない場合は、金利引き下げ分の損害賠償請求となる様子です。

フラット35Sは国の予算による支援制度です。このような不正があると、当然ですが、是正が求められ、是正できない場合は返納が求められます。今回は適合証明技術者(建築士)に責任が求められましたが、利用者(消費者)に返納が求められるケースも考えられると思います。

似たような事例で、表立って問題にはなっていないものが耐震基準適合証明書でも起こり得ます。耐震診断を実施せずに、耐震基準適合証明書だけを発行するという不正行為です。
住宅ローン減税も国の予算を利用した支援制度なので、こういった不正が発覚すると、第一に発行した建築士に責任が求められますが、最悪の場合、住宅ローン減税分国庫に返納しなければならない(住宅取得者が建築士に損害賠償請求する)ケースも考えられます。

フラット35適合証明も耐震基準適合証明書も、必ず現地調査が伴います。安いからと言って現地調査を省略するような事業者に依頼してしまうと、思わぬ被害を被る可能性がありますので、国の制度を利用する場合は、ルール通り手続きを行っていただける事業者選びが何より大切だと思います。

不動産の放棄制度を整備!?前のページ

椅子にすわってなにをする!次のページ

ピックアップ記事

  1. 住宅購入は不安でいっぱい
  2. 建物インスペクションを実施する最適なタイミングとは?
  3. 危険な場所は 地形図で見分ける
  4. 土地価格の相場を知る方法
  5. その家は人口減少した将来でも売ることができる家ですか?

関連記事

  1. 不動産取引ガイド

    売る時に価格が下がりやすい物件とは?(自然災害の被害に遭いやすい場所に建つマンション)

    歴史的に災害の被害が大きかったエリアや、大きな被害が予想されているエリ…

  2. 不動産取引ガイド

    中古住宅購入時のリフォーム会社には条件があります

    年度末が近づくにつれ、耐震基準適合証明書の問い合わせが増えてきました。…

  3. リニュアル仲介通信

    平成27年2月「貯金になる家」「消費する家」

    貯金になる家であるのか、消費する家であるのかは結果論ではありません。そ…

  4. 不動産取引ガイド

    検討不動産が、都市計画道路にあった場合の注意点

    お住まい探しをしていたら、気になる物件を見つけた・・・!ところが、良…

  5. お金

    不動産購入前に知っておきたい、夫婦間のお金についてのお話について!

    不動産購入時には、いろいろとお金について夫婦間で話し合うと思います。…

  6. 不動産取引ガイド

    地盤の簡単なチェック方法

    地盤の悪い地域だと知らずに購入して、家が傾きボールが転がりだした・・…

  1. 不動産取引ガイド

    WEBアプリを活用して不動産価格などを透明化する?!
  2. 不動産取引ガイド

    海外赴任者 帰任に備えた日本の家探し 7 【事前準備~売買契約締結 編 5/9】…
  3. お金・ローン・税金

    個人信用情報について。今回はCICについて解説します。
  4. 不動産取引ガイド

    インスペクションの誤った見方
  5. 不動産取引ガイド

    健康に悪影響を与える部屋…
PAGE TOP