増税前に不動産は買いなのか？！統計的に分析してみました！

いよいよ消費税の10％への移行のタイミングが近づいて参りました。

そのようなタイミングで、何とか増税前に不動産購入を検討されている方もいらっしゃるかと思います。

最も不動産が動く時期として、2月、3月の人の移動する時期が不動産の繁忙期と言われます。逆に不動産の閑散期は、『夏』と言う業界関係者は多いと言われます。

前回はこの『夏』の時期について、解説をしてみましたので、本日はそのデータを活用して、消費税増税前の時期について、解説をしたいと思います。

不動産の売買における年間の販売状況の実態をデータもとに検証してみたいと思います。

本データは不動産業界の定期的なデータを発表しています『レインズ』の首都圏の中古マンションの資料をもとにお伝えをしたいと思います。

http://www.reins.or.jp/pdf/trend/mw/mw_201901_summary.pdf

http://www.reins.or.jp/pdf/trend/mw/mw_201801_summary.pdf

http://www.reins.or.jp/pdf/trend/mw/mw_201701_summary.pdf

■過去3年間の中古マンションの販売成約件数を見ても、9月、10月はコメントしづらい！

資料をご覧いただくと、9月、10月は何ともコメントしづらい結果が出ていますが、おそらく本年度は9月の方が成約件数を増やす結果となりそうです。

本データの全体を俯瞰してみますと、成約㎡単価はあまり変動していない事が分かりました。9月、10月の時期で比較しても、変化が少ない時期となっています。

■不動産の動きが鈍る、9月の不動産購入は価格交渉がしやすい？！

そもそも不動産には消費税が掛かるものと、掛からないものがございます。増税後に影響が出てきそうな不動産は事業者が売主となっている不動産の為、そのような不動産は価格交渉のチャンスだと思います。国は増税後の景気反動の波をつくらないようにポイント制などの政策を用意していますが、何とか成約件数を確保したいと思う不動産事業者も多くいることを考慮しますと、通常よりは多少の値引き交渉にのってもらい易いのではないでしょうか？

勿論、売主は価格決定権者ですので、プロを相手には交渉はしにくいものも考えられます。