コロナの影響で、住まい探しの方法にも変化が見られる、という報道があります。
テレワークが浸透し、都心への集中需要が緩和され、郊外のニーズが高まっている、といった流れもあります。
また、マンションなどでも、テレワーク用の書斎があるなど、間取りについても人気のタイプに変更があるようです。
【強気な売り手】
一部のアンケートでは、「今が売り時だと思う」や「どちらかというと売り時だと思う」と回答した売主が、約50パーセントに上る、という発表がありました。
「不動産の価格が上昇している」、「好条件での売却が期待できる」といった意見が大勢を占めているようです。
ただ、一部、「今後の景気が不透明だから」といった理由もあります。
実際にここ数年の不動産価格を見てみると、都心などでは大幅な価格上昇の傾向が続いていました。
一方で、都心の商業エリアでは、空室数が上昇しており、価格の下落の兆しも出てきています。
今後の不動産価格については、やや注意が必要な状況です。
【買い時はいつなのか？】
それでは、住宅購入検討者にとっての買い時はいつなのでしょうか？
現時点で物件価格が高めである、という点はありますが、物件価格が下がるのを待つ、という判断も、一概にはお勧めできません。
実際に、購入検討者の意識調査でも、3割近い方が「買い時だと思う」と判断しているようです。
その理由としては、「住宅ローンの金利が低水準だから」が6割を超えました。
フラット35の35年間固定金利でも1パーセント台、変動金利にすると1パーセントを切る、という金利は、いわば空前の低金利と呼ばれる状態になっています。
不動産価格の下落を待つ間に、金利が1パーセントでも上がってしまえば、不動産価格の下落分などはすぐに相殺されてしまいます。
そして、その間に支払った家賃は、そのまま消費されていくことになります。
もちろん必ず金利が上がるわけではありませんが、同時に不動産価格が下がる確証もありません。
【値下がりしにくい物件を選択する】
高過ぎる物件を購入することはもちろん避けたいですが、弊社では「値下がりしないこと」を重視することをお勧めしています。
たとえば、5000万円で買った物件が、10年後に4500万円で売れれば、年間の家賃は50万円です（※）。1ヶ月4万円ちょっとで住めた計算になります。
（※不動産売買の諸費用や、固定資産税等は考慮していません。）
一方で、4000万円で買った物件が、10年後に2000万円にしかならなければ、年間家賃200万円、月々16万円強の計算となってしまいます。
購入金額が1000万円違うとしても、総支出で見れば、値下がりしにくい物件を購入することが大切なことは明白です。
【不動産購入は、立地と金利で決まる】
失敗しない住宅購入は「立地」と「金利」にかかっています。
将来的に需要がなくならない立地にあること、が第一のポイントです。
駅から遠い、洪水被害や液状化で危険、将来のインフラ整備維持が心配、といったエリアは避けるようにしましょう。
また、住まい購入の総支出を決めるのは、住宅ローンの金利です。
物件の高い安いだけでなく、住宅ローン金利の動向についても、アンテナを張るようにしましょう。
信頼できる家探しのパートナーを見つけることもお住まい探しの近道になるかと思います。
ぜひエージェントまでご相談ください。
