これまで建築業界で主流とされてきたのは、鉄筋コンクリート造（RC造）や鉄骨造（S造）による構造形式でした。
特に中高層建築では、重量のある構造が安全性や耐火性を確保する前提と考えられてきたため、木材の活用は限定的でした。
しかし近年、木造による中高層建築が国内外で注目を集めています。
特に欧米では高層木造ビルの建設が進み、日本でも同様の流れが広がりつつあります。
環境配慮や技術革新が求められる今、木造中高層建築は建築業界の新たな選択肢として期待されています。
■木造建築
日本は国土の約66％を森林が占める森林大国です。木材資源が豊富であることに加え、日本人には古くから木を好む文化があり、木造建築との相性が良い国といえます。
歴史的にも法隆寺をはじめ、多くの社寺建築など、大規模な木造建築を実現してきた高い技術があります。
しかし近代化以降は、耐震性・耐火性、さらに都市部での高密度開発のニーズから、鉄筋コンクリート造や鉄骨造が主流となり、木造建築は主に戸建住宅が中心となっていました。
■なぜ今、木造中高層建築が注目されているのか？
建築資材として木材が再評価されている背景には、以下のような社会的・技術的要因があります。
・CLTの登場が技術的転換点
これまで木造建築が中高層に向かないとされてきた理由には、耐火性や構造強度への不安がありました。
こうした課題を克服するために登場したのが**CLT（Cross Laminated Timber／直交集成板）**です。
CLTは、ひき板を繊維方向が交差するように積層・接着した構造材で、耐震性・耐火性・耐久性に優れています。
欧州では中高層建築への導入が進み、生産量も急増しており、日本でも大手ゼネコンやハウスメーカーが本格採用を進めています。
日本では欧米に比べて知名度や実績はまだ少ないものの、震度7相当の実験に耐えた実績や一定時間の耐火性能が確認されており、今後の普及が期待されています。
・耐火性の向上
建築基準法では、防火地域などで5階建て以上の建物に木材を用いる場合、構造体に「2時間耐火性能」を持たせることが義務付けられています。
これは、中高層建築では避難に時間を要するため、構造体が一定時間火災に耐えられることが求められるためです。
CLTの表面を強化石膏ボードや軽量気泡コンクリートなどで適切に被覆する技術が開発されたことで、2時間耐火構造の実現が可能となり、木造中高層建築の普及を後押ししています。
・法律緩和による木材利用の推進
技術革新に加え、制度面でも木造建築の推進が進んでいます。
2010年には「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が施行され、公共建築物での木材利用促進が明文化されました。
さらに2016年の建築基準法告示改正により、CLTに関する構造計算や審査手続きが整理され、木造建材の活用がしやすくなりました。
これにより、これまでハードルが高かった中高層建築での木材利用が、実務レベルでも現実的な選択肢となっています。
■木造×中高層のメリットとは？
・国産材の活用と林業の再生
CLTは、これまで建材として使いにくかった木材も活用できるため、未利用資源の有効活用につながります。
建築業界で木材利用が進めば、林業の活性化や森林保全にも寄与することが期待されます。
・工期の短縮と現場の省力化
木材は軽量で加工・搬入がしやすいため、施工の効率化に貢献します。
鉄骨造やRC造に比べて躯体工事の工程が短縮される場合もあり、工期短縮や省力化につながる可能性があります。
・カーボンニュートラルへの貢献
木造建築は、環境に配慮した建築手法として注目されています。
鉄やコンクリートは製造時に大量のエネルギーを消費し、多くのCO₂を排出します。
一方、木材は成長過程で光合成によりCO₂を吸収し、建材として使用することで炭素を長期間固定できるという特徴があります。
森林の持続可能な管理や使用後の再利用など一定の条件は必要ですが、木造建築の普及は、環境負荷低減やカーボンニュートラルの実現に貢献すると期待されています。
■国内で進行中の木造中高層プロジェクト
・日本橋で進む国内最大級の木造オフィスビル（三井不動産・竹中工務店）
三井不動産と竹中工務店が日本橋で計画しているオフィスビルは、木造と鉄骨のハイブリッド構造を採用しています。
地上17階・高さ約70mという規模で、完成すれば国内最大級・最高層クラスの木造建築になる見込みです。
構造部材には竹中工務店開発の耐火集成材「燃エンウッド」を使用し、従来の鉄骨造と比較してCO₂排出量の削減も期待されています。
・70階建て木造超高層ビル構想（住友林業）
住友林業は2041年を目標に、地上70階・高さ350mの木造超高層ビル構想「W350計画」に取り組んでいます。
「街を森にかえる」をコンセプトに、木材と鉄を組み合わせたハイブリッド構造を採用し、木材使用比率約9割という大胆な設計が検討されています。
実現すれば、日本が木造超高層建築分野で世界をリードする存在となる可能性があります。
■技術普及の壁と今後の可能性
木造中高層建築の普及には、まだ課題もあります。
・コスト面のハードル
現時点ではCLTの加工コストが高く、材料費だけを見るとRC造や鉄骨造に比べて不利な面もあります。
ただし、量産化や生産技術の向上によるコスト低減が期待されています。
・性能のさらなる向上
高層化が進むほど、耐火性能・構造安定性・耐風性・耐震性など、より高い性能が求められます。
CLTや木造ハイブリッド構造の研究開発は、今後も重要な課題となるでしょう。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
木造中高層建築は、技術革新や制度整備、環境配慮の流れを背景に、今後ますます注目される分野です。
従来は難しいとされてきた中高層建築でも、木材活用の可能性が広がっています。
今後、技術の進化によって木造建築がどこまで発展していくのか、引き続き注目していきたいですね。
リニュアル仲介、渡辺でした。
