おはようございます。法人営業部の犬木です。本日は東京都23区で唯一の消滅可能性都市に挙げられている『豊島区』についてコメントをしたいと思います。
少し前に日本創成会議・人口減少問題検討分科会の推計により、「消滅可能性都市」として896自治体が上がりました。なんとその中に『豊島区』が入っています。
「日本創成会議」は有識者から構成された民間の政策発信組織ですが、この中の人口減少問題検討分科会が発表した提言が波紋を呼びました。提言の主旨は東京一極集中の是正や、魅力ある地方の拠点都市作りなどを促すものですが、その前提として最近の人口移動や将来の人口予測を加味して2040年における20～30代の若年女性の数を試算しています。
そして、2010年時点と比較して若年女性が半数以下に減少する自治体を「消滅の可能性がある都市」と定義づけています。
試算によると、消滅可能性のある自治体は北海道や東北の地方都市に多くみられていますが、比率の差はあれ全国に共通する深刻な問題として捉えられています。対象とされるところは、過疎や限界集落といった問題に悩んでいる自治体も少なくありません。
そのような中、『豊島区』は早速下記のような改善計画を立て、脱消滅都市を目指し始めたようです。
住まいを選ぶこと、街を選ぶことは自分や家族の「未来」を選ぶことだとも言えます。
10年後、20年後には街がどんな姿に変っていくのか？ 今回の提言はひとつの試算ではありますが、考えようによっては“現実となりかねない将来像”を示すことで、未来への厳しい警鐘を鳴らすレポートでもあります。
未来の姿をイメージするためにも、現在の街の様子と、それぞれの自治体が目指している未来の街の姿を把握しておくことは重要です。
これから住宅を検討する上において、自治体の動きや「未来を選択する」という視点をもって、街選びを進めることが大切です。
ぜひ、今後の参考にお役立て下さい。
