引き続き空き家問題です。（https://smile.re-agent.info/blog/?p=2276）
人口が多かった「団塊の世代」は2016年で67歳～69歳になります。※1
70歳を目前にして、病気などの諸事情によりマイホームを離れなければならなくなり、空き家が生まれます。
（家主が亡くなるまで放置されるケースが多いように思います）
団塊の世代が35歳で買った家※2は築32年～築34年。ボロ家と呼ぶには早い気がしますね。
※1 第一次ベビーブームに出生した1947年から1949年(昭和２２年～２４年)までの世代が団塊の世代とされます。
※2 一次取得者と呼ばれる初めて家を買う人の平均年齢は35歳±5歳と言われています。
本当に怖いのが、少なくとも向こう20年間に渡って「団塊の世代」が建てた家が空き家になり続けるということです。
「団塊の世代」の年間出生数が260万人に対し、今年の新成人の数は121万人、なんと半分以下です。
（2015年の出生数はぎりぎり100万人。日本は極端な少子高齢社会なのです。）
住み継ぐにせよ、建て替えるにせよ、家を必要とする人が半分以下になるので、必然的に家は余っていくことが確定しているのです。
住む人がいない家は「放置」され、やがてボロ家となり、最後は強制的に取り除かれます。（マンションはもっと悲惨です）
人口が減った街はその機能を維持できなくなり、やがて「街を捨てる」ことを余儀なくされます。
今、新築を買うということは、「空き家を1軒増やす」ということです。空き家問題は解決できません。
他方で、中古住宅を買うということは、「空き家を1軒減らす」という選択です。これがなるべく多くの人が幸せになれる具体的な解決策です。
（ボロ家の取り壊しは空き家が空き地になるだけで、何の解決にもならないのです。）
高齢化社会と言われ続けても現在の少子高齢社会が避けられなかったように、人口減に起因する空き家問題はもはや避けることができない事実なのです。
高齢化社会と住宅（住宅に投じる資金）は切っても切れない深い関係にあります。
高齢化に伴い必要となる資金を工面する対策が必要で、普通の人は住宅に無駄な投資をしている場合ではないのです。
現在60歳の人の平均余命はおよそ80歳くらいと言われます。
仮に65歳で定年となった人は、少なくとも80歳までの15年間のお金を工面する必要があるのです。
少子化がこの問題に拍車をかけます。もはや日本の若者の数では膨大な高齢者を支えきれないのです。
いざという時に現金化できる「売れる家」なのか「売れない家」なのか。
自分が高齢者になった時の選択肢の幅に大きな差ができます。
将来の自分や家族が「困る」のか「助かる」のか、今の住宅購入の選択にかかているといっても過言ではありません。
極端な少子高齢化も空き家が増え続けることも、捨てる街を選ばなければならないことも、顕在化するのが少し先なだけで、すべて避けては通れない現実の問題です。
マイホームに無駄なお金を投じている場合じゃないと感じるのは私だけでしょうか。
リニュアル仲介の稲瀬でした。
