国土交通省が3月22日発表した2016年1月1日時点の全国の公示地価は8年ぶりの上昇したようです。（リーマン・ショック後の地価下落が止まりました。）全国の公示地価の平均（全用途）で前年比0.1％上昇し、08年以来８年ぶりにプラスに転じました。緩やかな景気回復の下で訪日外国人客が急増し、大都市の商業地で店舗やホテルの需要が高まった事、日銀による金融緩和マネーも流入した結果がこのような状況だったようです。しかし地方圏の商業地や住宅地はほとんどが下落しており、今後は都心圏と地方圏との差が広がるような気がします。
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo04_hh_000111.html （国土交通省HP）
○東京圏：東京都は訪日外国人客でにぎわい、地価上昇になっているエリアが多いが、埼玉県はほとんど変わらず、神奈川県の上昇幅が小さくなっている。
○大阪圏：大阪府・京都府が訪日外国人客の影響により、地価が上昇。
○名古屋圏：2027年に開業予定のリニア中央新幹線効果もあり、またオフィス需要や店舗需要が高まり、地価上昇につながったようです。
○地方圏：商業地・住宅地ともに3分の2近くの地点で下落しているようです。その中でも札幌市、仙台市、福岡市、広島市は上昇しており、また北陸新幹線効果で金沢市も上昇に転じたようです。
法人営業部 犬木 裕
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