不動産購入時に消費者が抱える問題として、
「対象住宅の性能が不安」
「価格の妥当性が不明」
「購入後のサポートがない」
「住宅購入と同時に行うリフォームの手続きの煩雑さ」
「住宅ローンと共にリフォーム費用のローンがどの程度借入可能かが分からない」
「耐震基準適合証明書などの発行手続きが煩雑」
などが挙げられます。
その一つである「価格の妥当性」について、6月20日（月）の日本経済新聞の朝刊に表題の記事が出ており、今後の動きに注目です。
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO03804340Z10C16A6NN1000/
現在、人工知能（ＡＩ）を活用して中古マンションなどの物件価格を査定する動きが広がっています。
国土交通省はこうした動きを後押しするため、2017年度にも公示地価の調査過程で得られる賃料などの情報を開示するようです。
不透明な面が多かった不動産の査定基準が明確になれば、中古住宅の取引活性化につながります。価格の妥当性も明確になります。
IT（情報技術）各社は人工知能（ＡＩ）などを使って公示地価や地図、売買実績など日々更新される情報をビッグデータとして自動で収集・分析し、査定価格を随時算出するシステムを開発しており、その動きを後押しするため、国交省は不動産情報の開示を拡大するようです。
毎年の地価公示で不動産鑑定士が調べる建造物の形態や賃料など、これまで非公開だったデータを開示する検討を始めたようです。
IT各社のシステムについては、まだまだ改善が必要なものも多いのですが、このような人工知能（ＡＩ）を活用したシステムで価格の妥当性を判断する事が増えそうです。
今後の動きに注目です。法人営業部の犬木でした。
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