先日、こんなニュースがありました。
『ホテル容積率1.5倍で訪日客対応を 国交省、自治体に要請 』
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS13H6K_T10C16A6EE8000/
訪日外国人観光客の増加に伴う宿泊先不足に備える為に、国交省が地方自治体にホテル用地の「容積率を緩和するよう」促す通知を出したというものです。詳細は上記記事等をご覧下さい。
「容積率」というのは、土地の面積に対して延べ床面積で何㎡まで建てても良いか、という制限です。
インターネットで調べれば簡単に解説を見つけることができますので、詳細は省略します。
今回はそれの緩和を促すという話ですから、簡単に言えば、今まで以上に大きな建物（＝背の高い建物）を建てられるようになるかもしれないということです。
今回のタイトルでは「土地を増産」という書き方をしましたが、実際には、当然土地自体の面積が増える訳ではありません。
しかし、容積率を緩和すると、そこに建てられる建物の階数を従来よりも増やすことができるということですから、私達が使用できる面積が明らかに増加するようになる訳です。
例えば、商業ビルであれば家賃をとれる面積が増えるし、分譲マンションであれば売れる部屋の数が増えるということです。
極端な表現をすると、新宿駅の目の前で更地の状態で人に貸すのと、高層ビルを建てて人に貸すのではどちらが儲かるでしょうか？という話です。
今回ご紹介したニュースはホテル用途の話しですが、将来においては用途に限らず容積率が緩和される可能性も十分にあるわけです。
現時点で利用価値の低い地域の容積率を緩和しても、その効果は限定的ですが、既に人気のある地域で容積率が緩和されれば、さらにそこに人が集まることになりますから、もちろん住宅の資産価値にも影響が出ます。
容積率緩和の話しが出ると、必ず「街の景観が崩れる」とか、「赤ちょうちんが密集した飲み屋街の雰囲気が良いのに．．．」とか、「田舎はどうなるんだ！」いう反対派の意見が当然でてきます。
これもこれで正しい意見だと思います。
でも、このような街づくりの話しについては、その道のプロに議論は任せることとして、事実このような大きなうねりが来てしまっている訳ですから、この瞬間住宅購入を検討されている皆さんは、うねりに真っ向から立ち向かうのではなく、うねりが来ても被害を受けないよう、堅実な住宅選びをなさった方が良いのではないかと思います。
つまり、将来容積率が緩和されて都心部に人口が吸い上げられたとしても、きちんと価値の残るような住宅を選択するということです。
私達、リニュアル仲介のエージェントは、住宅の資産価値に着目した住まい探しをご提案しております。
住まい探しを始めたばかりの方、探すほどに絞り切れなくなって迷子になってしまっている方、是非ご相談ください。
以上、リニュアル仲介本部パイロット店 エージェント石川でした。
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