埼玉県は分譲マンションの耐震化の計画策定に補助する制度を始めたようです。
https://www.pref.saitama.lg.jp/a1106/shinsai/bunjomansyonhojo.html
150万円を上限に費用の2分の1を支給するようです。埼玉県は首都直下地震などに備え、建築物の耐震化率向上を目指していますが、住民の合意形成が難航するケースも多く、マンションの耐震対策は原則、市町村が主体となって手がけていくことが望ましいと判断したためです。
7月に開始した「分譲マンション耐震優良ストック形成補助事業」は3階建て以上、延べ面積１０００平米以上で、住戸数の半分以上が所有者自ら住んでいることなどが条件であり、耐震改修の計画、管理組合の運営方法などを建築設計事務所などに依頼して策定する費用を補助するようです（対象地域を限定）。
旧耐震基準の1981年以前に建てられた分譲マンションは埼玉県内には2466棟あるようで、首都直下地震が発生した場合、多くの被害が予測されている為、この機会に耐震化が進むことが望まれます。しかし、このような補助制度が進まない理由に合意形成の難しさがございます。その主な理由に下記のようなハードルがございます。
①合意形成が困難
耐震改修の決議要件 所有者の３／４以上の同意
（耐震改修認定を受けたマンションは１／２）
②費用が高額になる
③耐震改修により居住性に影響のある住戸とない住戸が生じる場合がある
④意匠的な問題
住宅購入時にはいろいろな補助制度がございますので、何か気になる事等がございましたら、お気軽に弊社までお問い合わせください。
法人営業部 犬木 裕
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