住宅ローンの借り手にとって気になるのが今後の金利動向だと思います。
その行方を左右するのが、日本銀行（以下、日銀）の金融政策と言われ、現在、物価が上がり始めたことを受けて、専門家の間では日銀が次に政策を変更するときは住宅ローンを「緩和」ではなく「引き締め」との見方が増えてきました。
では、どんな条件が満たされれば日銀は住宅ローンの金利を操作するのでしょうか？！
住宅ローン金利を銀行はどう決めているのというと、住宅ローンを組むと全期間あるいは一定期間同じ水準が続く固定型の適用金利は、「長期金利」を参考としています。
半年ごとに水準を見直す変動型は、「短期金利」を目安としていると言われます。
どちらにも大きな影響を及ぼすのが日銀の現在とっている「長短金利操作政策」というものがあります。
今の誘導水準は長期金利（10年物国債利回り）がゼロ％程度、短期金利（日銀当座預金の一部金利）はマイナス0.1％になっています。
現在、住宅ローンの金利がどうなるかと問われた場合、引き締め派が多く、「次の一手は引き締め」との話が出ているようです。
民間エコノミストも「緩和」や「中立」よりも「引き締め」との話が多いようです。その為、専門家は、日銀がまず長期金利の誘導水準の引き上げ（ゼロ金利解除）にいずれ着手すると考え始めているようです。
また、その他の理由としては原油価格の上昇などから物価の上げ圧力がかかり始めたことも「引き締め」の方向に動く理由になっているようです。
消費者物価上昇率（生鮮食品を除くコア）も1月はプラスに転じ、2月もプラス幅は0.2%に広がりました。
「秋ごろに1%程度まで拡大する」との予想が出ています。詳細については、下記総務省の消費者物価指数の資料をご確認ください。
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm
また米国の長期金利の上昇が日本の金利に上昇圧力を加えるとの見方も出てきました。
しかし、日銀は「2%の物価安定目標にはなお距離がある」（黒田総裁）などとして早期利上げに否定的な見解を示していますので、これが正しいなら、利上げは長期間ないとの見解が説得力を持ちそうだと言われています。
ちなみに「安定的な2%超」が実現した時期はバブル期に遡らないとなく、かなりハードルが高いと言われています。
また、日銀は利上げをしないと約束をしたわけではありませんので、今後の世界経済なども動きも加味した判断は非常に重要と言えます。
その為、経済・物価情勢や日銀の情報発信に注意を払いながら、先行きの金利動向について判断していく必要があるようです。
法人営業部 犬木 裕
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