ネットで面白い記事を見つけました。

「マイナス180万円で購入します」越後湯沢リゾートマンションはもはや「腐動産」に
https://bunshun.jp/articles/-/11166

以前にも人口減で管理・修繕が成り立たないマンションの事例をご紹介したことがあるのですが、当時は販売価格10万円ですが、滞納分が数百万円というような状況だったのですが、いよいよ不動産の売却なのにお金を払わないと引き取ってもらえない状況に陥りつつあるということでしょうか。

記事の事例は越後湯沢のリゾートマンションです。管理費・修繕積立金・固定資産税を考えると、180万円もらっても正直手を出したくない物件です。
問題の根源は人口減に集約されるので、記事にあるように外国人に買っていただくしか解決策はなさそうですが、すでに都心の湾岸マンションで発生しているように、外国人の居住者が多いマンションは、管理組合の機能不全が懸念されます。
社会としての準備が足りないまま、移民を受け入れるという大きな問題に巻き込まれていく形となります。
普通に暮らすための家が欲しい消費者は、このような物件は選んではいけません。
生活の基本となる住宅は、物件の善し悪しより前に、「どの街を選ぶか」が大切です。

将来に渡って人が集まり続ける街を選ばないと、20年後～30年後にお金を払っても引き取ってもらえない状況も起こり得るのです。
特にマンションは共有物となるので街選びが重要です。越後湯沢のリゾートマンションは越後湯沢であることや、リゾートマンションであることが原因でなく、都市部であっても条件の悪い街では十分に起こり得る事象です。

これから顕在化する住宅問題は、バブルの頃に家を買った、60歳以上の世代で発生します。後期高齢期の介護問題や、亡くなった後の相続問題で、不動産の処分が必要になりますが、売るに売れない物件がたくさん出てきます。
人口の構成を見れば一目瞭然です。60歳以上の世代の家を購入する一次取得世帯があまりに少ないからです。特別な家でないと売れないとまでは行きませんが、普通の家でも売れ残るのは容易に想像できます。

人口減・少子高齢に起因する住宅問題は、今後ますます顕在化してきます。
今言えることは、これまでの常識で住宅購入を判断してはいけないということです。
住宅を人生最大の負債にしないためには、家の買い方が重要なのです。