土砂災害は毎年のように全国各地で発生しており、私たちの暮らしに大きな被害を与えています。

自然災害の内、土砂災害による犠牲者の割合は約38％も占めます。
住宅購入では高台や斜面地の物件を購入するときには、市区町村や都道府県の発表している土砂災害のハザードマップ等を必ず確認してから購入しましょう。

近年の土砂災害発生状況

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■土砂災害発生件数（平成19年~H28年）

　　　　　　　　　　　　　　　■昭和42年~平成28年までの自然災害による死者・行方不明者の内訳

※全自然災害については消防庁調べ、土砂災害については国土交通省砂防部調べによる
※平成７年兵庫県南部地震および平成23年東北地方太平洋沖による死者・行方不明者数は除く

 

なんと、全国的に見ても神奈川県は、３番目に多い県となります。がけ崩れは全国で一番多いエリアです。

宅地の多い神奈川県でも頻繁に起こっていますので、神奈川県で住宅購入検討されている方は、必ず確認下さい。
このように近年土砂災害は毎年のように全国各地で発生しており、私たちの暮らしに大きな被害を与えている、その一方で新たな宅地開発が進み、それに伴って土砂災害の発生する恐れのある危険な箇所も年々増加し続けています。そのようなすべての危険な箇所を対策工事により安全な状態にしていくには、膨大な時間と費用が必要となっています。

このような土砂災害から人命を守るため、土砂災害防工事等のハード対策と合わせて、危険性のある区域を明らかにし、その中で警戒避難体制の整備や一定の開発行為の制限等のソフト対策を充実させていくことが大切です。

土砂災害から国民の生命を守るため、土砂災害の恐れのある区域についての危険の周知、警戒避難体制の整備、一定の開発行為の制限、建築物の構造規制、既存住宅の移転促進等のソフト対策を推進しようとする目的で平成13年4月１日「土砂災害防止法」を施行されました。

■土砂災害の種類

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

■区域の指定

都道府県が基礎調査結果の公表後、土砂災害の恐れのある区域を指定しています。

▼土砂災害警戒区域（通称：イエローゾーン）

急傾斜地の崩壊等が発生した場合に、住民等の生命又は身体に危害が生じるおそれがあると認められる区域であり、危険の周知、警戒避難体制の整備が行われます。

 

▼土砂災害特別警戒区域（通称：レッドーゾーン）

急傾斜地の崩壊等が発生した場合に、建築物に損壊が生じ住民等の生命又は身体に著しい危害が生ずるおそれがあると認められる区域で、

特定の開発行為に対する許可制、建築物の構造規制等が行われます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

家族の生活基盤となる住宅の場所が、家族の生命や身体に危害が生じる恐れがあるため、
土砂災害警戒区域や土砂災害特別警戒区域に存する物件は購入を基本的には避けた方が良いでしょう！

危険性のある不動産は、価格にも反映されています。不動産の資産性も将来の流動性ももちろん影響がでます。

■東京23区でも土砂災害警戒区域(特別警戒区域)は意外と多い!!
指定箇所数の多いTOP５は、下記の通り。
(　)内の数字は内特別警戒区域
１港区 211箇所（142）
２板橋区 149箇所（117）
３文京区 106箇所（64）
４世田谷区 100箇所（79）
５大田区 97箇所（60）

■首都圏では、都心の通勤に便利な横浜市を中心に神奈川県で住宅購入を検討している方は特にご注意ください。
(参考ページ)　神奈川県土砂災害情報ポータル
http://dosyasaigai.pref.kanagawa.jp/website/kanagawa/gis/index.html

傾斜地や高台等購入するときには、市区町村や都道府県の発表している土砂災害のハザードマップ等に該当していないどうかを必ず確認してから購入することをお勧めします。
以上、本部エージェント中田でした。