おはようございます。法人営業部の犬木です。2日前に「不動産総合データベース　横浜市で試行運用開始」といった記事が住宅新報に出ていました。いや～、不動産業界も大きく変わりそうな予感です。国土交通省と横浜市は連携して進めていた不動産の情報ストックシステム(不動産総合データベース)について、実際に宅建業者に活用してもらい、効果や課題を把握する試行運用を6月1日から開始するといった内容です。（運用テスト期間は来年の2月末まで）

詳細については国土交通省から出されている不動産に係わる情報ストックシステムについての資料をご覧ください。

https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000091.html

今までは下記のような理由があり、既存住宅（中古住宅）流通の阻害要因でした。

・価格の妥当性が判らない/価格の相場が判らない

・誰が建てたか判らない/修繕等の情報が判らない

・耐震性能・省エネ性能が判らない/劣化状況が判断できない

・リフォームの可否が判らない/不動産事業者からのリフォーム提案がない

・後で不具合が見つかるのではないかと不安である

今回の取り組みは不動産取引に必要な情報を消費者に提供し、不動産流通の促進を目指しています。

不動産に係わる情報を集約・管理し、宅建業者等が効率的に情報を収集できるシステムです。

過去の取引履歴や管理状況などの物件情報、周辺の不動産価格やハザードマップなどの

環境情報を宅建業者が簡単に収集でき、消費者により充実した情報を提供する事を目指しています。

対象物件は横浜市に所在する戸建て住宅、マンション、土地の売買物件で、神奈川県内の東日本レインズ会員(宅建業者)が利用できるようになるそうです。

非常に楽しみなのと、健全な不動産流通活性化につながるシステムに育ってくれる事を

願います。ちなみに弊社では買主様に寄り添うバイヤーズエージェントであり、住宅購入をご検討いただいている方には徹底した情報提供を行っています。