不動産取引ガイド

お住まい購入に必要な「老後に備えた住替え」という視点

先日、世帯主の年齢が50歳以上の「シニアカップル世帯」で新築マンションを購入した世帯の約75%が、「二次取得以上(住まいの購入経験が2回目以上)」だった、という調査報告がありました。

購入理由には、「もっと生活に便利なところに住みたかった」、「もっと駅に近いところに住みたかった」というものが上位にランクインしたようです。

お住い探しでよくご相談を受けるケースとして、ご結婚やご出産など家族が増えるタイミングで自宅が手狭になり、マンションや戸建ての購入を検討される、というケースがあります。

このパターンですと、建物の「広さ」や「間取り」が大きな検討ポイントになり、予算との兼ね合いで「駅からの利便性」はやや優先度が下がる傾向にあります。

一方で、お子様たちが独立していき、ご夫婦二人だけといった生活になると、使わない部屋が出てきたり、掃除の手間、駅までの遠さなどがストレスになってくるようになります。

また戸建の場合ですと、室内での階段の上り下りが苦痛、といった声も聞きます。

こうした事情もあり、資産に余裕がある方は、駅近で手頃な間取りのマンション住替えを検討する、というケースが多いようです。

ここでいう、「資産に余裕がある方」というのは、預貯金が豊富にあることではありません。

既にお持ちの不動産がある場合、その不動産が資産価値を持っている状態も含みます。

つまり「売れる不動産」を持っている方です。

現役当時に4000万円のマンションを購入した方が、50歳になってそのマンションを売ろうとしたとき、売却査定価格が仮に3000万円に値下がりしていたとしても、残りの住宅ローンが1000万円程度であれば、2000万円は手元に残ります。

2000万円の頭金があれば、ある程度余裕をもったお住まい探しも可能となります。

お住い探しに大切なのは、「将来売れる物件かどうか」という見極めと「オーバーローンにならないか(売却価格より住宅ローンの残債が大きくなってしまうか)」の2点になります。

最近の住宅ローンの商品は、物件価格以外に諸費用なども融資をしてくれるものも多くありますが、長い目で見た資金計画を考えると、ある程度頭金を貯めたうえでの、余裕をもった住宅購入が理想になるのではないでしょうか。

ただ、現在の「超低金利」は住宅購入をするうえでの強力な追い風であることも事実です。

数パーセントの金利で、総支払額は大きく変わります。

金利が低い今は、トータルでみたライフプラン、資金計画を立て易い状況にあると言えます。

お住い探しを検討されている方は、「お住いの資産価値」や「資金計画」なども視野に入れてお考えいただきたいと思います。

内水氾濫・外水氾濫をご存知ですか?!不動産購入時に知っておきたい情報について前のページ

不動産売買における「手付金」とは次のページ

ピックアップ記事

  1. その家は人口減少した将来でも売ることができる家ですか?
  2. 危険な場所は 地形図で見分ける
  3. 土地価格の相場を知る方法
  4. 立地適正化計画をご存知ですか?
  5. 住宅購入は不安でいっぱい

関連記事

  1. 不動産取引ガイド

    テラスハウスとは?一戸建てに似ているけど違うその実態

    住宅を探していると、予算内で希望していた一戸建てよりも、はるかに安い物…

  2. 不動産取引ガイド

    大雪や着雪による停電にはご注意を…

    気象庁では、顕著な災害を引き起こした気象や地震、火災現象について、災害…

  3. 不動産取引ガイド

    今日で阪神・淡路大震災から24年経ちました。

    阪神・淡路大震災とは1995年(平成7年)1月17日に発生した兵庫…

  4. 不動産取引ガイド

    ノン・リコースローンで考える不動産所有の新しいカタチ

    60歳以上の方向けの住宅ローン「リバース60」という商品をご存じでしょ…

  5. 不動産取引ガイド

    不動産取引もIT技術の活用で変わります

    先般、国土交通省は、個人を含む売買取引におけるインターネット環境を利用…

  6. 不動産取引ガイド

    お住い探しは長期化の傾向に!?氾濫するネット情報との向き合い方

    不動産情報サイト事業者連絡協議会(RSC)は、「不動産情報サイト利用者…

  1. 不動産取引ガイド

    中古住宅購入時にされるリフォーム人気箇所と注意点
  2. 不動産取引ガイド

    不動産の相続登記が一部無償になります!
  3. 不動産取引ガイド

    住んでみたい街!
  4. 不動産取引ガイド

    熊本地震で今後心配しなければならないのが、心の病…
  5. 不動産取引ガイド

    2018 年6月度の不動産相場
PAGE TOP