不動産事業者間の「レインズ」という仕組みも変わる？！信頼のおけるエージェントとのお付き合いが重要となります。
昨日、公益財団法人東日本不動産流通機構より、不動産事業者間での物件情報サイト、レインズの課金制度導入についての案内が出されました。来年の平成28年4月1日（金）以降から不動産事業者の対応も大きく変わる予定です。そこには課金制度概要として「登録された物件情報に対する検索及び取得機能の利用（アクセス）に対し単価を設定し利用料として徴収」と記載がありました。
そもそも「レインズ」をご存知でしょうか？
レインズとは、Real Estate Information Network Systemの略で、不動産物件情報交換のためのコンピュータネットワークシステムです。不動産流通機構の近代化方策として建設省(現国土交通省)が企画し、不動産情報の標準化・共有化を目的に1990年に作られたネットワークシステムです。
レインズは、国土交通大臣の指定を受けた「指定流通機構」である全国4つの公益法人((財)東日本不動産流通機構、(財)中部圏不動産流通機構、(財)近畿圏不動産流通機構、(財)西日本不動産流通機構)によって運営され、全国の不動産業者が加入しています。レインズでは標準化された不動産情報が登録され、ネットワークを通じて会員(不動産業者)に公開されます。
その為、いろんな不動産事業者を回って、多くの情報を得ようとしている消費者を良く見受けますが、原則、回る必要はないという事です。そもそも不動産事業者も親切・丁寧な会社からなかには何もしてくれない事業者まで千差万別です。
最終的に信頼のおける不動産事業者（エージェント）とのお付き合いが重要となります。
法人営業部 犬木
