クレジットカードや住宅ローンを申し込むとき、カード会社や金融機関は申込者の支払い能力を必ず「審査」しています。審査には申込者の年齢や年収、勤務先、勤続年数などの属性に加え「信用情報機関」に蓄積されている信用情報が使われます。その信用情報をわかりやすく指数（スコア）化して見られるサービスが2024年11月28日に始まりました。今回、新たに指数化サービスを始めたのは、クレジットカード会社や貸金業者などが加盟する信用情報機関のシー・アイ・シー（CIC、東京都新宿区）です。CICは貸金業法と割賦販売法で指定されている信用情報機関で、加盟企業数は837社、登録されている信用情報は8.3億件、延べ9466万人分に上るそうです。通常、消費者がクレジットカードを申し込むと、カード会社はCICのような信用情報機関に申込者の信用情報を照会します。すでに保有するカードの枚数やローンの借入件数、利用限度額、残債の額、毎月の支払い状況、過去6カ月間の新規申込件数などの信用情報を確認した上で、支払い能力に問題がないと判断すればカードを発行するといった流れとなります。その後の利用者の残債額や支払い状況などの情報は信用情報機関に随時登録する仕組みです。この機に自分の信用情報を自分で確認してみてみませんか？
＜信用情報機関のシー・アイ・シー＞
■住宅ローンを組む前の信用情報機関のシー・アイ・シーのスコア算出について
消費者はCICに自分の信用情報の開示を申し込めるが、カードや住宅ローンの契約件数やそれぞれの支払い状況などは確認できても、全体として自分の信用情報がどう評価されるのかはわかりにくくありました。CICが今回始めた「クレジット・ガイダンス」は、こうした信用情報を総合的に統計処理して200〜800のスコアで示し、信用力がどの程度なのか客観的にわかるようになりました。スコア算出には、CICに登録されている客観的な取引事実のみが使われる。具体的には支払い状況や、住宅ローンの残債やクレジットカードの支払い前の利用額といった残高、契約数、契約期間、申込件数の情報のみです。登録する信用情報には年齢、性別、勤務先、住所も含まれるが、そうした属性はスコアには一切影響しないようです。従来からある信用情報の本人開示と手続きは同じで、申し込みの際に「クレジット・ガイダンス」の項目の「希望する」にチェックを入れるとスコアも一緒に開示されます。
開示手続きの詳細はCICのウェブサイトに記載があり、まず「インターネットで開示」か「郵送で開示」かを選択します。ネット開示なら毎日午前8時から午後9時45分まで、パソコンかスマホで手続き可能で、クレジットカード決済か携帯電話会社のキャリア決済で500円の手数料を支払えば即時開示が可能となります。郵送は手数料が1500円で、申し込みから開示報告書の到着まで10日程度かかります。
■住宅ローンを組み前の信用スコア、海外の動きとは？！
米国では「FICOスコア」という信用スコアが普及し、クレジットカードなどの審査のほか、賃貸住宅を借りるときや、銀行口座を開設するときなど、幅広く利用されています。一方、CICのクレジット・ガイダンスはあくまで加盟企業に対する申し込みがあった際の支払い能力の審査にのみ利用が限られています。実際に加盟企業にスコアが開示されるのは2025年4月以降を予定されています。消費者への開示を先行して始めたのはクレジット・ガイダンスをよく理解していただき受け入れてもらうための期間が必要と判断したためのようです。個人情報保護法の規定により、加盟企業へのスコア開示は本人の判断で停止したり、停止後に解除したりできるようです。手数料は無料で、停止期間中も自分のスコア確認は可能となります。
■住宅ローンを組み前に「信用情報機関」を把握する！
国内の信用情報機関としてはCICのほかに、貸金業者などが加盟する日本信用情報機構（JICC、東京都台東区）と、全国銀行協会が運営する全国銀行個人信用情報センターがあります。JICCの加盟企業はCICにも加盟していることが多く、全国銀行個人信用情報センターには銀行だけでなく信用金庫や信用組合、農協なども加盟しています。JICCと全銀協はCICのようなスコアは算出していないが、保有する信用情報の本人開示は実施しています。ネット開示の手数料は両機関とも1000円となっています。JICCに登録されていた契約情報はCICと同じ会社のものが多くあり、一部、CICにのみ登録されている会社やJICCのみの会社があるようです。CICとJICC、全銀協は一定の信用情報を共有され、滞納や不払いなどの情報が一つの機関に登録されれば、それ以外の機関の加盟会社にもわかる可能性が高くなります。たとえばスマホ端末を割賦販売で購入したのに代金を滞納し、情報がCICに登録されると、CIC未加盟の銀行や保証会社にも知られると考えておきたいです。住宅ローンなどの審査に影響する場合もあるので注意したいポイントです。今後の不動産購入の参考にお役立ていただければ幸いです。
法人営業部 犬木 裕
