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国策を自身の資産管理に役立てましょう。

8月27日、平成28年度の国土交通省概算要求が公表されました。国が、現在どこを課題としており、どこに力を入れていくのかのヒントになります。ご自身の資産管理をするにあたって、国策を頭に入れておいて損はありません。中長期的な国の方向性を考慮して、インフレ対策として不動産を持つか否か、仮に持っていたとしても、そこの地域のままで良いのか等を検討する一つの材料になるでしょう。例えば、コンパクトシティ計画の居住誘導区域外に家を持っていたとしたら、将来的に資産価値を維持することができるでしょうか。

 

弊社は主に不動産業界に身を置いていますので、主務官庁は土地・建設産業局となりますから、最低限この局の分については目を通しておく必要があります。同じ住宅関連として住宅局の資料にも目を通しておかなければなりません。「中古を買ってリフォーム」には、色々な補助金・助成金・支援制度がありますので、使わない手はありません。これらの根っこの計画がこの概算要求に盛り込まれているわけですね。

 

◆平成28年度 国土交通省 予算概算要求

http://www.mlit.go.jp/page/kanbo05_hy_000990.html

下記2局をチェックしましょう。

○土地・建設産業局

○住宅局

 

以上、リニュアル仲介本部パイロット店 エージェントの石川でした!

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