分譲マンションの管理組合で収支が悪化するところが増えているようです。区分所有者から集める駐車場利用料が車離れで減る一方、支出は電気料金引き上げなどで増えているためで、収支悪化を放置すると廊下やエレベーター、排水管など「共有部」にかけるお金が減り、マンションの資産価値は下がりかねないようです。
日経新聞に下記の事例が出ていましたので、記事をお借りすると、収支を改善するポイントがあるようです。
横浜市内にある築18年のマンション。100台収容できる機械式駐車場が稼働しているが、住民が使うのは60台だけ。残りのうち30台は駐車場のサブリースを手掛ける日本駐車場開発と契約している。法人の営業車向けにまた貸しして、年間で360万円の収入を得ているという。
一般的に管理組合の収支は住人からの駐車場利用料と管理費が柱。一方、支出は日常の清掃や簡単な修理等をする管理会社に支払う委託費、廊下の照明やエレベーターなどの電気代が中心だ。収支が悪化する最大の要因は「機械式駐車場の稼働率低下で収入が減っていること。都内ではカーシェアリングを利用する家庭が増え、また高齢を理由に運転自体を取りやめている人も多いようです。
管理組合の収入が大幅に減ると、電球が切れても交換できなかったり、配管掃除の回数を減らしたりせざるを得ないなどマンションの資産価値が下がる可能性があります。毎月の管理費を上げる事ができれば収入は増えますが、管理組合の総会で過半数の出席と、出席者の過半数の賛成が必要であり、ハードルは高いようです。
住宅購入の際には管理組合の収支状況についても把握する必要があるようです。
法人営業部 犬木
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