不動産購入の売買契約を結ぶ際に、買主は売主に対して「手付金」というものを支払います。購入代金の一部を前払いするようなもの、と考えている方が多いですが、ちゃんとした意味をご存じでしょうか。今回は手付金の性質と不動産売買契約との関係、適正な手付金の金額などについてご説明いたします。
手付金には３種類の性質があります
手付には３種類の性質があると言われています。「証約手付」「解約手付」「違約手付」の３つです。まず、「証約手付」とは、契約成立の証拠として受け渡しされる手付です。つぎに「解約手付」とは、売主は受け取った手付金の２倍を買主に支払うことで契約を解除でき、買主は支払った手付を放棄する（返還を求めない）ことで契約が解除できるようになる、というものです。そして３つ目は「違約手付」です。これは、主に買主に契約違反があった場合に、ペナルティとして没収される、という手付金です。
どれも、確実に契約が実行されるための保証のような意味合いを持っています。
不動産の取引は取り扱う金額も大きいため、簡単に契約を解除されてしまうと発生する損害や手間も大きくなってしまうためです。
不動産売買では一般的に「解約手付」として扱われます
通常の不動産売買契約では、手付金は２つ目の「解約手付」として扱われることが多いようです。裁判所の判例でも、３つの性質のうち、どの手付か明確な定めがない場合には、「解約手付」として扱うとされています。解約するためには、売主は手付金を倍にして返す必要がありますし、買主も手付金を放棄することになります。よほどのことがない限り、解約しようとは思いませんね。
ただ、この手付の解除についても行使期限が定められています。相手方が履行の着手をしたあとは解除ができなくなります。もう引渡しの準備もできて、支払を待つばかりといった状況では、いくら倍返しや手付の放棄があっても解除できなくなる点には注意が必要です。
支払う手付金の額はいくらが適正でしょうか？
契約時に支払った手付金は、最後のお引渡の際に売買代金の一部に充当する、という契約になっていることがほとんどです。一般的には売買代金の５～１０％程度の金額で設定されることが多いようです。
手付金の金額が安すぎると、簡単に手付の倍返しで売主から解約ができてしまいます。逆に手付金が高すぎると、購入を断念しなければならない場合に、放棄する金額が高くなってしまいます。どちらの場合にも買主としては安心できません。手持ちの資金計画も大事ですが、取引の全体を考えながら、適正な手付金の額を決めることが重要です。
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