熊本の地震で被災された皆様には、心よりお見舞い申し上げます。
国内金融機関は、熊本県を中心とする地震で、住宅や自動車などのローンの返済が困難になる被災者に対し、４月から適用が始まった債務整理のガイドラインに基づき、債務免除や減額の手続きに入ると報道がありました。返済中のローンに加え、新たな借り入れが負担となる「二重ローン問題」を防ぐ狙いで、手続きを支援する弁護士らと連携して進められます。
対象は、震災で住宅や自動車、事業性ローンの返済ができなくなる個人と個人事業主。被災者の保有資産を借金返済に充て、残りの借り入れを減免する仕組み。生活再建に必要な手元資金は守られ、債務を整理しても信用情報に問題がある「ブラックリスト」として記録されず、新規ローンやクレジットカードが契約できるそうです。
手続き希望者は、以下の手順で手続きを進めます。
①取引金融機関に債務整理を申告
②弁護士などが務める「登録支援専門家」の支援を無料で受けながら、金融機関と話し合い、減免の条件を決定
③簡易裁判所の特定調停で債務整理を確定
被災住宅ローン減免制度チラシ
