先日、日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）が驚きの発表をしました。
それは、1950～2000年5月までに着工した木造在来工法の木造住宅で、2階建てまでの住宅2万7,929棟を調査した結果、その約9割以上が「倒壊する可能性がある」又は「倒壊する可能性が高い」という結果になった、というものです。
もう少し詳しく見てみると、いわゆる「旧耐震基準」と呼ばれる1950～1980年着工の住宅については、「倒壊する可能性がある」と「倒壊する可能性が高い」を合わせると「97.4％」になります。
そして、1981～2000年築の「新耐震基準」の住宅についても、「倒壊する可能性がある」と「倒壊する可能性が高い」を合わせると、「85.9％」になります。
2000年以降築の住宅は「現行の新耐震基準」というものに該当し、今回の調査対象にはなっておりません。
この結果からは、2000年以前の住宅については、耐震診断および耐震補強工事が必須と言えるのではないでしょうか。
資産価値から考える建物の築年数
今回の調査結果からは、「築20年も築40年も、倒壊のリスクについてはあまり大差ない」という結論が導き出せるかもしれません。
こうした住宅を購入する場合には、耐震補強工事をすることになりますが、リフォーム費用に関しても、大きな差はありません。
例えば、新耐震基準の場合は平均約168万円、旧耐震基準の場合でも平均約189万円という結果でした。
一方、売買取引の慣習として、築年数が経過している方が建物の資産価値なしとして、取引価格自体が安くなることがあります。
木造住宅については、築年数が経過している古家付きの土地を購入して、耐震補強工事をして住む方が、結果的に賢い買い方になることもあるかもしれません。
構造と工法も重要な判断基準に
今回の調査は、「木造在来工法」に限定したものになります。
その他の「2×4（ツーバイフォー）工法」や「鉄骨造」の住宅などは、この調査結果とは関係ありません。
こういったケースでは、いわゆる耐震診断ができませんので、施工会社に直接確認することになります。
確認した結果、耐震基準適合証明書が発行できれば、安心して購入いただけます。
購入する際の流れが異なりますので、注意が必要ですね。
住まいの購入は高額な買い物になりますが、ただ価格が「高い」、「安い」だけではなく、将来的な資産価値の見通しはどうか、「住まいの安全」も担保されているのか、などの視点も必要です。
ぜひお気軽にご相談ください。
