今年も敬老の日を迎えました。
報道によると国内の90歳以上人口が200万人を突破したそうです。
かつて日本が目指した長寿国家がまさに実現しているようですね。
問題なのは人口構成割合。人口が増えている中での長寿命化は喜ばしいことなのですが、今は人口減時代。特に少子化の影響が大きく、先進国でも類を見ない歪な人口構造になっています。
高齢者が増え続ける中、国民の5人に1人が70歳以上となる計算だそうです。
今までの当たり前が通用しない時代になったようです。
9月19日の朝日新聞に「急増する「ごみ出し困難世帯」 ５万世帯が支援受ける」という記事が掲載されました。（https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170919-00000008-asahi-soci）
恐らく数日で閲覧できなくなると思いますので概要を。
・高齢などのため自力でごみを出すのが困難になり、自治体の支援を受ける人が増えている
・６割の自治体が支援に乗り出し、５万世帯以上が利用していた。
・この１０年間で支援自治体は１・６倍、利用世帯数は４倍以上に増加
・自治体の８割は、今後の利用世帯が増えると予測。今後の課題について「制度を維持できなくなる恐れがある」「自治体職員だけでは人手が不足する」などの回答が目立った
困っている人がいたら助けてあげましょうが通用しなくなる例だと思います。高齢化に伴い様々なサポートが必要になるのですが、それを支える人もお金も余裕がないから、今後の維持は難しい、と。
高齢者だけにお金を投じるのは公平ではないですし、そもそも人口減でどの自治体も税収が減り、財政的にもそんな余裕は残っていません。
公的サービスほどその使途は厳格にチェックされるので、これからはゴミ出し支援のような無駄ではないもののムラのある支出は徹底して見直されるかもしれません。
ゴミ収集箇所が増えればそれだけコストがかかるので、このまま人がいないとゴミが回収できない状況が続けば、ゴミ収集箇所の統合でゴミを出すのに10分も15分も歩いて行かないといけない事態にもなりそうですし、そもそも行政が破たんすればゴミ焼却場の維持・管理すらままならない状況も考えれらます。（北海道夕張市ではゴミ焼却場が改修できず、ごみが野ざらしになっているそうです）
ゴミ出しすら不便なエリアを好んで住んでくれるような人も少ないと思うので、不便な立地は益々人が集まらず、同じ市内でも人が集まるエリアとそうでないエリアは明確に分かれていくと想定できます。
これから家を買う人も、既に家を持っている人も、所在地が将来に渡って人が集まるエリアかどうかの判断は早めに行っておいた方が良さそうです。
仮に65歳で定年退職したとして、90歳まで生きるのであれば25年間は生きていけるくらいの財産が必要です。
老後のシミュレーションは様々なサイトで行われているので割愛しますが、総じて言えるのは「若いうちから貯金しないと老後は苦しい」ということです。
なんだか酷く窮屈な世の中になったものです。これでは長寿を喜ぶことができません。
仮に住宅の資産価値がそれほど下がらず、買った時と同等の価格で売れたとしたら…。
多くのFCが提案する老後シミュレーションの在り方が大きく変わりそうですね。
資産価値が下がりにくい住宅購入は、老後のための貯蓄に匹敵するくらい重要な要素になると思います。
平均的な収入の普通の家庭では、もはや家を消費するような贅沢を許容する余裕はありません。
窮屈な人生を送るのも、老後にお金で苦労するのも、「今の」家の買い方ひとつで大きく改善することができます。
先の話だとめんどくさがらずに、真剣に検討することをお勧めいたします。
リニュアル仲介の稲瀬でした。
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