市区町村が住民に医療費を補助するサービスが急拡大しているようです。入院費では小学生に加え、中学生と高校生まで対象とする自治体が1570弱と10年前の15倍に増加。全自治体の９割を占め、一部は大学生にも広げ始めた自治体もあるようです。人口減が進む中、独自補助で子育て世帯を争奪し合う構図のようですが、住宅購入時には自分が住む自治体の医療費補助の内容も事前に把握しておく必要がありそうです。
ちなみに下記サイトでは医療費の補助対象の年齢を簡単に把握できるため、参考にしていただければ幸いです。
http://www.seikatsu-guide.com/ （生活ガイド.com）
厚生労働省によると2016年4月1日時点で1741の市区町村のうち中学生までの入院医療費を補助する自治体は1169あったようです。さらに「高校生まで」としている自治体は399もあり、わずか1年で約4割も増えたようです。06年時点では中学生や高校生までを対象にしていた自治体は全体の6％にとどまっており、この10年で全国の自治体が一気に対象を拡大したという事がわります。
通院の医療費でも中学生以上を補助する自治体は16年4月時点で全体の8割にのぼるようです。このうち高校生までは378と前年比で109も増えたようです。国の医療保険制度では窓口自己負担おｎ本来の割合は6歳までの子供が2割で、小学生や中学生、高校生は3割です。過去には自治体の医療費補助は就学前の子供に対象がとどまっていました。
優遇範囲の拡大が起こった背景には東京都23区の変化が大きかったようです。都内では07年、都内自治体を対象に15歳まで医療費を助成する制度を導入し、23区の多くが独自に上乗せする形で無料化が広がり、08年度には23区すべてで無料になったようです。
千代田区が11年度に大都市圏の自治体で初めて18歳までを無料化し、その流れが多くの自治体に広がったようです。北海道南富良野町では11年、22歳までの学生に対象を拡大し、もっとも手厚い補助制度を実施しています。
このような行政サービスの流れも、住宅購入時には参考になると思います。
ぜひ、一度、皆様の検討エリアの医療費の制度をご確認いただけば幸いです。
法人営業部 犬木 裕
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