© 戸建てリノベINFO All rights reserved.

相続登記が無料になります!

最近話題となっている「空地・空き家」問題の解消を目指して、「相続登記の免税措置」が設けられました。

この制度は、祖父母や曾祖父母など二世代以上前の所有者の登記名義になってしまっている場合に、一旦その中間者の名義にする分の登記費用については免税にします、というものです。

いわゆる「数次相続」を解消するための手段になります。

相続登記をしないで放置をしていると、相続人がネズミ算のように増えていき、書類の収集や連絡のやり取りが事実上不可能になってしまっているケースがあります。

また、そのような場合にも、曾祖父の名義から祖父の名義に変えて、さらに祖父から父親の名義に変えて、やっと自分の名義に変更と、いくつもの手続きが必要となってしまい、その分費用もかかってしまう、というネックがありました。

今回の制度は、その途中にかかる費用については、免税にしようというものです。

ただし、この免税措置は時限立法となっており、「平成33年3月31日まで」に登記の手続きをするものに限られます。

不動産の売却などの処分には、登記の名義をきちんと現在の所有者名義に変更する必要があります。

不動産が「空地・空き家」となってしまう原因のひとつが、相続登記をせずに放置され、名義変更ができていないことと言われています。

もし、ご実家や利用していない土地で処分を考えている不動産をお持ちでしたら、売却査定はもちろんのこと、そもそも売却手続きを進められるかも含め、リニュアル仲介にぜひ一度ご相談ください。

***************************************************

■不動産の資産価値を即座に判断

セルフインスペクションアプリ「SelFin」

https://self-in.com/ (ご利用は無料です)

**************************************************

 

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

関連記事

2019 年8月度の不動産相場

公益財団法人東日本不動産流通機構(通称:東日本レインズ)から、2019 年8月度の不動産流通市場動向が発表されました。以下、首都圏エリアの中…

親からの住宅資金援助 贈与税はかかるのか?

住宅を購入する際に、親からの資金援助を受けて購入されるお客様が増えています。 通常、1年間あたり110万を超える生前贈与には贈与税が課…

ドローンの商用化をにらんだルール整備!住宅のインスペクションにも活用が?!

政府はドローン(小型無人機)を使った宅配サービスなどの商用化をにらんだルールづくりを始めるようです。2022年度をめざし、所有者や使用者、機…

IOTで時短家事!!

IoT(アイ・オー・ティー)を簡単に説明するとモノのインターネットになります。 すべてのモノがインターネットにつながり、これによって外から…

契約の始まりと終わり ~停止条件と解除条件の違い~

高額な不動産取引においては、残念ながら思い通りに契約が進まないこともあります。 住宅ローンが通らない、必要な行政庁の許可が下りない、と…

ページ上部へ戻る